派遣労働者の同一労働同一賃金（４）対象労働者と「二重適用」

 

改正されるパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法、両方が適用となる労働者もいることに注意が必要です。

 

 

 

■対象となる派遣労働者

労働者派遣法の対象は、すべての派遣労働者です。

つまり、労働者派遣を行なっている会社はもちろん、派遣労働者を受け入れているすべての会社にもかかわる法改正、ということになります。

 

 

■短時間労働者又は有期雇用労働者である派遣労働者

派遣労働者であって、かつ短時間労働者又は有期雇用労働者である場合、パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の両者が適用となります。

派遣元事業者は、自社で雇用する派遣労働者のうち二重適用の対象者を確認し、自社の通常の労働者との間で、賃金以外の待遇や職務に密接関連する待遇については、パートタイム・有期雇用労働法にも対応しなければなりません。

 

 

派遣業の同一労働同一賃金コンサルティング（中小企業向け）のページはこちら。

 

 

 

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（１）　施行日迫る

      派遣労働者の同一労働同一賃金（２）　法改正でめざすもの

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（３）　改正法はいつから施行されるか

 

      同一労働同一賃金（１）「働き方改革」と「同一労働同一賃金」

　　同一労働同一賃金（２）対象となる労働者とは　～パート有期労働法～

      同一労働同一賃金（３）不合理な待遇差の禁止、差別的取扱の禁止

      同一労働同一賃金（４）どうすれば適法になるのか？〈a〉ガイドライン概要

      同一労働同一賃金（５）どうすれば適法になるのか？〈b〉基本給・賞与

      同一労働同一賃金（６）どうすれば適法になるのか？〈c〉役職手当・精勤手当

　　同一労働同一賃金（７）どうすれば適法になるのか？〈d〉通勤手当・時間外手当

      同一労働同一賃金（８）どうすれば適法になるのか？〈e〉福利厚生など

      同一労働同一賃金（９）チェックの手順

      同一労働同一賃金（10）対象となる労働者とは　～労働者派遣法～

      同一労働同一賃金（11）どうすれば適法になるのか？〈a〉派遣先均等・均衡方式

      同一労働同一賃金（12）どうすれば適法になるのか？〈b〉労使協定方式

      同一労働同一賃金（13）派遣「先」事業主が講ずべき措置

      同一労働同一賃金（14）『雇入れ時』の説明義務、説明方法

      同一労働同一賃金（15）『説明を求められたとき』の説明義務等

      同一労働同一賃金（16）行政ADR