同一労働同一賃金コンサルティング（中小企業向け）
2017年の厚生労働省の審議会を経て、2018年に同一労働同一賃金関連法案が可決・成立し、2020年４月より、労働契約法、パート・有期労働法、派遣労働法の改正が施行されました。中小企業においては、一部が2021年からの施行となります。
法改正前に、行政から同一労働同一賃金ガイドライン案が示されていたことに加え、2020年10月には、最高裁で５つの判決が出され、判断基準が示されました。企業の同一労働同一賃金の対応が具体的に進められるようになりました。
しかし、最高裁判決から今年の4月までにあまり期間がないことと、同一労働同一賃金の対応として検討すべき事項が膨大であること、企業の根幹をなす賃金制度にかかわる内容であり一担当者レベルでは手に負えないこと、さらに新型コロナウイルス感染症対応に追われ法改正対応にまで手が回らないことなどから、まだ何も手を付けられていない企業も多くあるようです。
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の方々が、なんとか2021年４月のパート・有期労働法改正の施行までに対応の検討をしていただけるように、ご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。
検討すべきことは決して簡単ではありませんが、頑張って私たちと一緒に考えていきましょう！
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、最高裁の７つの判決や、行政から出されていたガイドラインを踏まえた同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の点検・検討と賃金制度設計を行っています。
・同一労働同一賃金指針（ガイドライン）
・ハマキョウレックス事件（最高裁判決2018.6.1）
・長澤運輸事件（最高裁判決2018.6.1）
・大阪医科薬科大学事件（最高裁判決2020.10.13）
・メトロコマース事件（最高裁判決2020.10.13）
・日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件（最高裁判決2020.10.15）
合わせて、派遣労働者の同一労働同一賃金対応、派遣と請負の適正化についても、必要に応じて一緒に点検・検討しています。
（１）現状の社員タイプの確認
（２）均等待遇・均衡待遇の必要性を判断（３つの考慮要素）
（３）待遇の現状を整理し違いを確認（すべての待遇を取組対象労働者に対して確認）
（４）待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討
（５）待遇の改善、規程の改定、説明書作成
同一労働同一賃金対応は、労働基準法等の改正対応と違い、実施すべき事項が明確でないため、何をやらなければならないのか、いったい何を見直さなければならないのかが難しすぎて良くわからないという声が多く聞かれます。
一方で、法改正にまじめに取り組みすぎてしまい、非正規労働者の労働条件を引き上げすぎて、正社員がやる気をなくしてしまったり、人件費を圧迫するような事態が生じるケースも見られます。
不合理な待遇差の是正は必要ですが、今後、皆様の会社が活性化されるために、バランスの取れた対策を講じることが大切です。
法改正の内容が複雑かつ専門的になっており、社内の人員だけでは検討しきれないケースも多いようです。さらに、経営に与えるインパクトも非常に大きいことから、専門家を交え、社内プロジェクトとして進めることをお勧めしています。
このような会社におススメです
◆法改正内容が専門的すぎて、どう対応したらよいのかわからない
◆年度末となり、自社だけでは手に負えない
◆賃金制度が明確でなく、労働条件の比較ができない
社会保険労務士が対応します
あおい社会保険労務士法人は、社会保険労務士が複数在籍する社会保険労務士事務所です。労務管理を専門としており、中小企業の賃金制度にも精通しています。
コンサルティング費用（税別）
フルサポート費用
同一労働同一賃金対応を専門家のサポートを受けて実行します。
上記（１） １０万円
上記（２）と（３） ２５万円
上記（４） ３５万円
上記（５） ２５万円
すべてご依頼の場合は、８５万円
（比較項目が１０項目を超える場合は追加費用あり）
アシスト費用
御社がご自身で上記（１）～（４）を実施していただきますが、定期的に打合せを行い、実施方法をアドバイスしたり考え方をお伝えしながら実行していくスタイルです。
上記（１）～（４） ２５万円（２時間の打合せ５回）
上記（５） １５万円
すべてご依頼の場合は、３５万円
小さい会社向けのフルサポート費用
社員１０名以下 or 社員タイプ２つの場合
上記（１）～（５） ２０万円
社員２０名以下 and 社員タイプ３つ以下の場合
上記（１）～（５） ３５万円
※実施してみたら社員タイプが増えた場合は追加費用をいただきます。
弊社のお客様への割引料金
５％～６０％を割引いたしますので、詳細はお問い合わせください。
ご相談の費用（税別）
３０，０００円／１．５時間
まずは相談してみたい、という方はこちらをご利用ください。
ご相談では、同一労働同一賃金に必要な事項を明確にし、必要であればその後も一緒に実施をしていきます（別途費用が発生します）。
セミナーのご案内
自社で実施しようと考えているが、どこから手を付けたらよいかわからない、どのような手順で行ったらよいかわからないという方向けのセミナーをご用意しました。
具体的な手順をご紹介するほか、不合理性の判断、改善方法のアドバイス等の１時間の相談付きです。
セミナーの日程など、詳しくは【こちら】をご覧ください。
ご依頼方法
まずは、お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。
面談の日程を調整させていただきます。
お気軽にご連絡ください。
事務所の所在地は、横浜市のオフィス街、馬車道・桜木町・関内駅からすぐの場所です。
ご相談事例
正社員とパート社員の労働条件の違いを一覧にしてみました。基本給の違いや賞与、退職金の違いについて、同一にする必要があるのかどうか、アドバイスをお願いします。その他に、是正を講じる必要があるか否かについても、相談に乗ってください。
相談会も実施中です（予約制）
自社で対応できるか、専門家に依頼したほうが良いのか、迷われている方向けに、相談会も実施しています。是非ご利用ください。
相談会の日程は、【こちら】をご覧ください。
同一労働同一賃金の基礎知識（全16回）
同一労働同一賃金（２）対象となる労働者とは ～パート有期労働法～
同一労働同一賃金（３）不合理な待遇差の禁止、差別的取扱の禁止
同一労働同一賃金（４）どうすれば適法になるのか？〈a〉ガイドライン概要
同一労働同一賃金（５）どうすれば適法になるのか？〈b〉基本給・賞与
同一労働同一賃金（６）どうすれば適法になるのか？〈c〉役職手当・精勤手当
同一労働同一賃金（７）どうすれば適法になるのか？〈d〉通勤手当・時間外手当
同一労働同一賃金（８）どうすれば適法になるのか？〈e〉福利厚生など
同一労働同一賃金（10）対象となる労働者とは ～労働者派遣法～
同一労働同一賃金（11）どうすれば適法になるのか？〈a〉派遣先均等・均衡方式
同一労働同一賃金（12）どうすれば適法になるのか？〈b〉労使協定方式
同一労働同一賃金（15）『説明を求められたとき』の説明義務等
