同一労働同一賃金（６）どうすれば適法になるのか？〈c〉役職手当・精勤手当
2019年10月21日（月）
■役職手当
役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しようとする場合、通常の労働者と同一の内容の役職・責任に就く短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の役職手当を支給しなければならない。
また、役職の内容に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた役職手当を支給しなければならない。
→役職手当を、役職のないように対して支給している場合に、全く同じ役職名・役職・責任の範囲を持つ労働者でありながら、短時間労働者へ役職手当を低く支給することはできません。
（問題とならない例）
【イ】 役職手当について、役職の内容に対して支給しているＡ社において、 通常の労働者であるＸの役職と同一の役職名（例えば、店長）であって同一の内容（例えば、営業時間中の店舗の適切な運営）の役職に就 く有期雇用労働者であるＹに対し、同一の役職手当を支給している。
【 ロ】 役職手当について、役職の内容に対して支給しているＡ社において、 通常の労働者であるＸの役職と同一の役職名であって同一の内容の 役職に就く短時間労働者であるＹに、所定労働時間に比例した役職手 当（例えば、所定労働時間が通常の労働者の半分の短時間労働者にあ っては、通常の労働者の半分の役職手当）を支給している。
■精勤手当・皆勤手当
通常の労働者と業務の内容が同一の短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の精皆勤手当を支給しなければならない。
（問題とならない例）
Ａ社においては、考課上、欠勤についてマイナス査定を行い、かつ、 そのことを待遇に反映する通常の労働者であるＸには、一定の日数以上出勤した場合に精皆勤手当を支給しているが、考課上、欠勤についてマ イナス査定を行っていない有期雇用労働者であるＹには、マイナス査定 を行っていないこととの見合いの範囲内で、精皆勤手当を支給していな い。
ガイドラインは公表されていますが、実際に待遇差が不合理か否か争われた場合、最終的には司法（裁判）で個別ケースごとに判断されることになります。
あらかじめ、待遇差について洗い出しを行い、その理由を整理して把握しておくことが重要です。
働き方改革、同一労働同一賃金等にともなう法改正対応をお考えの方は、ぜひあおい社会保険労務士法人へお問合せください。
＝全16回＝
同一労働同一賃金（２）対象となる労働者とは ～パート有期労働法～
同一労働同一賃金（３）不合理な待遇差の禁止、差別的取扱の禁止
同一労働同一賃金（４）どうすれば適法になるのか？〈a〉ガイドライン概要
同一労働同一賃金（５）どうすれば適法になるのか？〈b〉基本給・賞与
同一労働同一賃金（６）どうすれば適法になるのか？〈c〉役職手当・精勤手当
同一労働同一賃金（７）どうすれば適法になるのか？〈d〉通勤手当・時間外手当
同一労働同一賃金（８）どうすれば適法になるのか？〈e〉福利厚生など
同一労働同一賃金（10）対象となる労働者とは ～労働者派遣法～
同一労働同一賃金（11）どうすれば適法になるのか？〈a〉派遣先均等・均衡方式
同一労働同一賃金（12）どうすれば適法になるのか？〈b〉労使協定方式
社会保険労務士 板垣ゆりか