残業代未払い問題対策コンサルティング
労働基準法が改正され、2020年4月より、賃金消滅時効が、これまでの2年から当面3年となりました。
これは、請求金額が単純に計算して1.5倍になります。
賃金消滅時効は、いずれ5年になることになっており、その時には請求金額がこれまでの2.5倍になります。
請求できる金額が大きくなることにより、残業代未払いの請求も急増すると言われています。
背景には、インターネットやテレビ、ラジオ等で弁護士事務所が広告を始めていることも影響しているようです。
従業員の残業代に対する意識が高くなっており、労働基準監督署の調査も厳しくなっています。
残業代の未払いが指摘され、支払うことになった場合は、次のような事態になりかねません。
◆予算に計上されていない人件費が発生する
◆利益の圧迫、もしくは赤字になる
◆借入金の返済が滞る、設備投資の計画が遅れる
◆従業員の仕事への意識低下
◆企業イメージのダウン、採用に苦戦する など
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の経営者の方々が、従業員の方から未払い賃金の請求を受けることなく、安定した企業経営を行っていただけるように、中小企業の実情に沿った運営を行いながら法令に則った賃金支払いのためのご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。
ある日突然、従業員あるいは退職した元従業員から請求を起こされるというようなことのないように、私たちと一緒に事前対策をしっかりとしておきましょう!
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業の実情に沿った労務管理のご相談をお受けしたり、法令遵守の体制づくりを行っています。
合わせて、就業規則の作成、変更も行っています。
◆残業代の未払いの可能性試算
◆労働基準法など労働に関する法令遵守度合いのチェック
◆残業代未払い改善までのプラン策定、実行支援、就業規則改定
このような会社におススメです
◆従業員から残業代未払いを訴えられないか心配だ
◆労働基準監督署が入っても大丈夫な体制を整えたい
◆自社だけでは労務管理の体制を整えるのが難しくなってきた
まずは、現状を把握した上で、対応を一緒に考えます。
スポットでご相談いただき、一定程度の方針を決めたうえで、必要に応じて改善に向けての対応をしていきます。顧問契約の方法で、継続して改善を行ったり、ご相談をお受けしたりしていく方法も可能です。
残業代の未払いは、1ヵ月でも早く対策することが大切です。
ご不安な場合は、お気兼ねなく、まずはご相談ください。
一緒に解決策を考えましょう。
社会保険労務士が対応します
あおい社会保険労務士法人は、社会保険労務士が複数在籍する社会保険労務士事務所です。労務管理を専門としており、中小企業の実情に精通しています。代表の平山久美子は、公的機関や各種団体主催の中小企業向けの労務管理セミナーの講師を務めており、話が的確でわかりやすいと好評をいただいています。
ご相談の費用
まずは状況をお伺いしたうえで、ご相談内容や改善内容によって、個別にご案内いたします。
スポットでのご相談の場合は、次の通りです。
30,000円/1.5時間(税別)
ご依頼方法
まずは、お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。
面談の日程を調整させていただきます。
お気軽にご連絡ください。
事務所の所在地は、横浜市のオフィス街、馬車道・桜木町・関内駅からすぐの場所です。
ご相談事例1
労働基準監督署から調査の連絡があり、かねてから残業代がちゃんと払えているか心配とのことので、ご相談がありました。問題個所を明確にしたうえで、改善を実施し、法令遵守の体制を整えたうえで調査を受けていただきました。
未払い賃金に関する是正勧告を受けることなく調査が終了し、事前に相談しておいて、とても助かったと喜んでいただきました。
ご相談事例2
残業代は手当てに含んでいるという考え方の下、長年にわたり残業手当を支払ってこなかった会社より、この状態を続けるのはもうよくないと思うが、どのように改善したらよいか社内では難しいとのことでご相談がありました。
現行の賃金制度における法令上の問題点、未払い賃金と指摘される可能性がある総額を算出し、改善すべき事項を明確にしました。
従業員の皆様への説明も丁寧に行ったら受け入れてくれて、法令上の問題が改善され、安心していただけました。