M&Aに労務デューデリジェンスが必須の時代!
中小企業の事業承継や企業の効率的な成長を目的として、M&A(企業の買収)が増えています。これまでは、財務や法務のデューデリジェンスが多く行われてきましたが、近年、労務管理の不備による労使トラブル増加に伴い、労務デューデリジェンスが重要視されています。
M&Aの実行後、未払い残業代の高額な支払い請求、未加入社会保険の多額な請求など、思わぬ出費を抱える前に、検討段階で譲渡企業(売主)の実態を把握しておきましょう。
隠れ債務を算出し影響を評価、M&Aを成功へ!
あおい社会保険労務士法人の労務DD
あおい社会保険労務士法人では、譲渡企業の労務デューデリジェンスを行い、時間外労働等の未払い賃金(未払い残業代)や社会保険の未加入などの簿外債務、就業規則や労務管理体制の不備、従業員の問題点などの偶発的債務を総合し、潜在債務の調査を行っています。
これら簿外債務や偶発債務が顕在化した場合に経営に与える影響を測り、買収金額(内容によっては買収そのものの再検討)決定の参考にしていただくためのレポートを作成いたします。
調査により特定されたリスクに対しては、ご要望に応じ、問題解決のご提案や、回避方法のご案内、コンサルティングも行っています。
主な調査項目
◆ 未払い賃金(労働時間管理と賃金の支払い状況)
◆ 休日・休暇取得状況
◆ 就業規則・給与体系・雇用形態の適法性
◆ 労働保険・社会保険の未加入・未払い
◆ 賃金水準・職場環境・労働問題
◆ 安全衛生体制状況
未払い賃金(労働時間管理と賃金の支払い状況)、休日・休暇の取得状況、就業規則や雇用契約書の記載内容と運用実態については、意図的でなくても労働基準法に則っておらず違法となっているケースが多いため、重点的に調査を行います。
社会保険に加入が義務付けられているにもかかわらず未加入となっている方、社会保険や労働保険の保険料の算出間違いによる未納付も、意図的でなくても間違いが生じているケースが多いため、正しい手続きが行われているかどうかの調査を行います。
従業員の離職理由や離職率、労働基準監督署からの是正勧告状況、従業員の年齢や性別等の構成、風通しの良さなどのコミュニケーション状況、採用動向等の実態についてもヒアリングを通して確認し、譲渡企業(売主)を取り巻く経営環境について調査します。
あおいの労務デューデリジェンスの特徴
杓子定規ではないご報告
中小企業の特性を深く理解しているので、譲渡企業(売主)の労務管理の実態を評価される点なども含め客観的に評価。多くの経験を基に、数値だけでなく、強みも弱みも率直に伝えます。
この点が大手監査機関のような型にはめたものとは異なります。
労務管理を専門的に行い、多くの企業を見てきた経験を基に、リスクの数値はもちろん、数値で現れない部分についても、譲渡企業(売主)を購入することによる譲受企業(買主)の経営上のメリットやリスク(リスクについてはその与える影響)もお伝えしているところが特徴です。
労務管理に実績のある社会保険労務士が対応
多くの企業の労務管理を取り扱ってきた実績があり、専門性を持っています。中小企業の人事制度や賃金制度にも精通しており、法的側面以外の問題点も確認できます。M&A実行後は、その成果を上げるために、人事制度を統合するなど、譲渡企業(売主)と譲受企業(買主)をよく知った社会保険労務士法人として、将来に向けてのアドバイスやコンサルティング分野で、引き続きお付き合いさせていただくことも可能です。
幅広い業種に対応
取り扱う業種に限定はございません。製造業、建設業、運送業、派遣業、社会福祉事業などの業種も取り扱っています。
社労士以外の専門家とも連携
財務DDや法務DDについては、専門的に担うことが可能な会計士、弁護士、税理士等の専門家をご紹介しています。
許認可関係や外国人就労を専門的に取り扱う行政書士との連携も可能です。
全国対応が可能
日本全国対応しています。遠方でお越しになることができない場合は、web面談も実施しています。近くに労務DD(労務監査)を行う社会保険労務士がいなくても、web等で対応できます。譲渡企業(売主)が遠方の場合も、webにてヒアリング等の対応をします。
守秘義務のお約束
M&Aをご検討されていること、労務デューデリジェンスをご相談されていることは、秘密厳守で対応いたしますのでご安心ください。
ご提供いただきます資料等は、セキュアな共有フォルダーをご用意しております。
このような方におすすめです
◆M&Aのための譲渡企業(売主)の問題点を把握したい、企業価値を評価したい
◆IPOの事前準備として労務管理の問題点を洗い出したい
◆優秀な人材の採用・定着を図るため、労務管理の課題を洗い出したい
◆買収後の組織統合のため、労務管理に詳しい専門家にコンサルティングしてほしい
◆将来の事業承継や会社売却のため、社内の問題点をクリアにしておきたい
ご依頼からの流れ
ご依頼から報告まで、3か月を目安に行います。お急ぎの場合や、調査項目を限定する場合は、実施期間を短くするなど柔軟に対応しています。
労務デューデリジェンス実施のご依頼。
調査目的、調査範囲の選定など打ち合わせます。
就業規則、賃金台帳、タイムカード、雇用契約書、社会保険手続き控等をご提出ください。
弊社にて15分野、150項目程度のチェックリストに従って資料調査を実施。
経営者・担当者への実態確認の調査を実施します。
問題の重要度、影響などの確認、総合評価を行い、レポートにまとめます。
作成したレポートに基づき、解説、ご質問対応、社会保険労務士からのコメントをお伝えします。
お急ぎの対応も可能です(社労士連携)
あおい社会保険労務士法人は、労務管理を専門にする社会保険労務士が複数在籍していますので、お急ぎの対応も可能です。
実施スケジュールにつきましては、お気軽にご要望をお知らせください。
費用の目安
調査目的や調査対象等を詳しくお伺いし、決定します。
時間チャージでスポット的にお受けすることも可能です。
その場合の費用は、難易度、調査目的等により、次の通りです。
2万~5万円/時間(税別)
遠方の場合は、日当と旅費を申し受けます。Web面談も対応しています。
自社の労務監査(労務管理状況のチェック)も行っています
例えば息子さんなどの親族に事業承継する前に、自社の労務管理体制を整備しておきたい。労働基準監督署調査で指摘されないように問題点を確認しておきたい。
このような場合にお使いいただける「小さい会社の【労務監査】」につきましては、【こちら】に詳細がございますのでクリックしてご覧ください。
ご依頼事例1
裁量労働制を導入していましたが、法令に則った運用がなされておらず、未払い賃金と判断される可能性があり、指摘をさせていただきました。
ご依頼事例2
就業規則内容を中心に、法令違反や従業員からの未払い賃金請求対象となりうる記載がないか、運用上の問題点はないかの確認を行いました
後継者がいなくて会社の継続が不安、従業員は頑張っているのに会社を続けられない、このような理由で従業員が仕事を失うのは悲しいことです。安心した職場が継続できるために、効果的なM&Aのお役に立ちたいと思っています。
対応表
プラン | フルパッケージ | 基本DD | 未払残業代チェック | |
期間の目安 | 3ヶ月 | 1ヶ月 | 3週間 | |
基本報酬 | 80万円 | 30万円 | 10万円 | |
主な確認資料 | 就業規則 | あり | あり | あり |
賃金台帳 | あり | あり | あり | |
出勤簿 | あり | あり | あり | |
雇用契約書 | あり | あり | あり | |
労使協定 | あり | あり | あり | |
社会保険関連資料 | あり | あり | なし | |
労務管理関連資料(都度確認) | あり | なし | なし | |
ヒアリング | 3時間 | 1時間 | なし | |
報告書 | 概要 | 報告会にて簿外債務、潜在債務について説明(3時間)簿外債務、洗剤債務算出を含む報告書作成 | 報告会にて簿外債務、潜在債務について説明(1時間)簿外債務算出を含む報告書作成 | 未払い賃金 概算金額算出 |
主なチェック項目 | 未払い賃金 | あり | あり | あり |
労働時間管理 | あり | あり | なし | |
社会保険加入状況 | あり | あり | なし | |
管理監督者の適正 | あり | なし | なし | |
労働時間の判断 | あり | なし | なし | |
不当解雇事案 | あり | なし | なし | |
労働者性の判断(取締役、請負) | あり | なし | なし | |
同一労働同一賃金不当 | あり | なし | なし | |
バックペイ | あり | なし | なし | |
是正勧告等 | あり | なし | なし | |
労災・年金民訴等 | あり | なし | なし | |
労使トラブル | あり | なし | なし | |
オプション | 事業所数加算 | 雇用区分加算、パターン加算、業種加算 | 就業規則簡易チェック |