横浜市の社労士法人:就業規則作成、労務管理・人事労務相談、その他社会保険手続きもお任せください。

TEL 045-264-8515

お問い合わせ

お気軽にご相談ください!<電話受付:平日9時〜17時>

メニュー

「働き方改革」のポイント

「働き方改革」って、うちの会社に関係あるの?

 

「働き方改革」は、基本的には人を雇うすべての会社で対応が必要です。

 

 

労働基準法改正など労働時間管理を見直す

労働時間管理を改正労働基準法に対応させる

フレックスタイム制度を導入する

勤務間インターバル制度を導入する

新しい書式で「36協定」を締結する

有給休暇取得のルールを策定する

 

検討をお考えでしたら、ぜひ私たちにご相談ください。

 

 

 

同一労働同一賃金など賃金制度を見直す

次のようなことがあれば、今のうちから検討が必要です。

 

  • 正社員以外には払っていない手当がある
  • 正社員と正社員以外とで手当の金額が異なる
  • 正社員だけが取得できる福利制度がある

 

 

働きやすい職場環境を作る

  • 柔軟な勤務制度を導入する
  • 在宅勤務・テレワークを導入する

 

 

「働き方改革」関連法 対応説明会のご案内

「働き方改革」関連法の解説と、対応方法を説明するセミナーを開催します。

希望される方には、無料の個別相談付きです。

 

詳しくは【こちら】をクリックしてをご覧ください。

 

働き方改革関連法対応説明会 お申込書 <ダウンロード>

 

 

働き方改革の基礎知識

働き方改革(1)本当のねらいとは

働き方改革(2)法の内容、改正はいつから?

働き方改革(3)時間外労働の上限規制

働き方改革(8)労働時間 管理職にも把握の義務化

働き方改革(9)勤務間インターバル制度

働き方改革(10)面接指導、産業医・産業保健機能の強化

働き方改革(11)同一労働同一賃金 法改正と改正時期

働き方改革(12)不合理な待遇差の解消

働き方改革(13)労働者への説明義務

働き方改革(14)行政ADRとは

働き方改革(15)36協定の新書式 特別条項と上限規制

「働き方改革」についてのご質問は、何でもお気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。

 

 

045-264-8515
お気軽にお電話ください。
メールでのお問い合わせはこちら。

 

 

 

▲ページTOP