テレワーク・在宅勤務制度導入コンサルティング(中小企業向け)
あおい社会保険労務士法人は10年前からテレワーク導入済み!
あおい社会保険労務士法人は、10年前よりテレワークを導入しています。メリットはいっぱいありますが、失敗したこと、難しかったこと、皆で悩んだこともたくさんありました。
経験者だからこそ伝えられるアドバイスを、皆様にもご提供します!
労務管理に詳しい社労士事務所がアドバイス!
あおい社会保険労務士法人は、労務管理を専門に取り扱う社会保険労務士事務所です。
テレワークといっても労働関係の法律を守りながら行っていかなければなりません。
テレワークの経験があり、労務の専門家ならではのアドバイスを、皆様にお伝えします!
コロナによる働く環境の変化
新型コロナウイルス感染症対応対策として、国の要請を受け、多くの企業でテレワークを実施しています。
もともと、東京都や神奈川県を中心に、大企業では東京オリンピックを見据えてテレワーク制度の導入が進められており、中小企業も検討が行われつつある状況でした。
そこへ、2020年1月ごろより新型コロナウイルスの影響が出始め、テレワークの実施に踏み切っている中小企業もあるようです。さらに、小学校が休校、緊急事態宣言の発令により、従業員の在宅勤務は切実な状況になりました。
しかし、当初よりテレワーク制度が導入されていた企業とは違い、今回の新型コロナウイルス対策として緊急避難的にテレワークを実施している企業では、そのルールが明確でなかったり、コミュニケーションやセキュリティーに問題が生じるなど、あらためて検討しておくべき課題が見つかった企業も多いのではないでしょうか。
今後、この新型コロナウイルスの影響が沈静化しても、自然災害や、従業員の生活上の関係で、事業継続のためにテレワーク制度をきちんと導入したい、一度制度整備を行っておきたいというお声を多くの経営者の方よりいただいています。
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の方々のために、従業員の皆様が安心して、会社に出勤することなく仕事ができる体制を作り、事業継続を図っていただけるように、テレワーク(在宅勤務)制度導入のご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。
新しい働き方、テレワークを、皆様の会社にも導入してみませんか!
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業向けのテレワーク(在宅勤務)制度導入のための就業規則作成や就業のルール、セキュリティー対策のアドバイスを行っています。
テレワーク実施において問題が発生しやすい点、対象とする業務や対象者の選定、労働基準法等の法令上押さえておかなければならない点など、皆様の会社に合う方法を一緒に考えながら制度整備を行っています。
合わせて、スムーズに導入できるように管理者向けの研修や一般従業員向けの研修講師も行っています。
セキュリティーシステムの導入をお考えの方には、システム会社のご紹介も行っています。
◆テレワーク(在宅勤務)制度の設計
◆就業規則・テレワーク規程・情報管理規程等の作成
◆従業員への説明、管理職の方への研修会
このような会社におススメです
◆テレワークのルールをきちんと整備しておきたい
◆テレワークした日の交通費、自宅でかかる経費負担の決め方がわからない
◆テレワークのために購入しなければならない設備が分からない
◆従業員が見えないところで仕事をするのは不安だ
◆在宅勤務者の給与をどうしたらよいかわからない
社会保険労務士が対応します
あおい社会保険労務士法人は、社会保険労務士が複数在籍する社会保険労務士事務所です。労務管理を専門としており、あおい社会保険労務士法人でも10年前よりテレワーク制度を導入しています。その間に、プライバシーマークも取得しました。パソコンやシステム環境についても、社労士業界の中では深く理解しています。代表の平山久美子は、社内外の研修講師を多数務め、わかりやすいと好評をいただいています。
あおい社会保険労務士法人に依頼するメリット
あおい社会保険労務士法人は、次のような経験を踏まえ、皆様のテレワーク制度導入をバックアップします!
・10年前よりテレワーク制度を導入済み
・労務管理を専門的に取り扱う社労士事務所
・業界の中ではパソコン、システム環境について詳しい
・プライバシーマーク取得しておりセキュリティーについても詳しい
・テレワークという働き方の成功、失敗をいっぱい経験済み!
あおい社会保険労務士法人のテレワーク・在宅勤務制度 コンサルティング
コンサルティング費用
およその目安として、テレワーク規程の作成は次の通りです。
規程作成報酬: 100,000円(税別)
規程作成期間: 約1か月
情報管理規程等の作成、従業員への説明、管理職の研修会等につきましては、個別にお問い合わせください。
テレワーク制度導入までのコンサルティングにつきまして、規程作成とは別にコンサルティング料が必要となる場合もございます。詳細は個別にお問い合わせください。
研修につきましては、ご予算等に応じて実施しております。
ご依頼方法
まずは、お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。
面談の日程を調整させていただきます。
お気軽にご連絡ください。
ご相談事例
新型コロナウイルス対策として、在宅勤務を行っています。今回は急いで対応したため、就業規則にはルール化されていないまま実施しています。
しかし、今後のことを考えると、この機会にテレワークを制度化したいと考えています。どんなことを考えておく必要があるのか、従業員の給料は変えなければならないのか、費用負担はどうしたらよいのか、それらを踏まえた就業規則の作成をお願いします。
相談会も実施中です(予約制)
自社で対応できるか、専門家に依頼したほうが良いのか、迷われている方向けに、相談会も実施しています。是非ご利用ください。
助成金・補助金情報
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入に関する助成金・補助金についての情報です。事前登録が必要なものや、予算に達すると終了するものもありますので、活用はお早めにご検討ください。
制度の詳しい内容は、厚生労働省や地方自治体等のページをご覧ください。
事前登録 2022年5月13日から2022年7月29日
補助内容 経費の3/4、上限40万円
注意事項 交付決定前の購入や納品等は対象外、現金払いは対象外、分割やリボ払い等は対象外、など