急速に変化する労働環境において、適切な人事制度の構築と運用は企業の持続的な成長に不可欠な要素となっています。当事務所では、テレワークの導入から同一労働同一賃金対応、裁量労働制の適正運用まで、中小企業の皆様が直面する人事労務の課題に対して、実践的な解決案を提供しています。
経験豊富な社労士が、貴社の経営方針や組織文化を十分に理解した上で、法令順守と働きやすい職場づくりの両立を支援いたします。導入後のフォローアップまで一貫してサポートすることで、持続可能な制度設計・運用を実現します。まずはお気軽にご相談ください。
人事・賃金制度設計
事業の継続発展のため、人材育成と社員の能力を引き出す人事制度や貢献度に応じた賃金制度等の設計を行います。
人事評価制度、賃金制度（賞与制度、退職金制度含む）の設計、設計後の移行手続き、運用管理などを行います。プロジェクトチームでの参画も可能です。
テレワーク・在宅勤務制度導入コンサルティング（中小企業向け）
テレワーク実施において問題が発生しやすい点、対象とする業務や対象者の選定、労働基準法等の法令上押さえておかなければならない点など、皆様の会社に合う方法を一緒に考えながら制度整備を行っています。
同一労働同一賃金コンサルティング（中小企業向け）
同一労働同一賃金関連法は、多くの会社にとって、これまでの賃金制度、労働条件を大きく見直すことを求められるような厳しい内容となっています。
企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、ガイドラインを踏まえた同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の策定と賃金制度設計を行っています。
派遣業の同一労働同一賃金コンサルティング（中小企業向け）
企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業である派遣会社（派遣業許可事業者）向けの同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の策定と賃金制度設計を行っています。
合わせて、派遣先事業主に求められる事項もありますので、派遣労働者を受け入れている会社の責任者の方からのご相談にも対応しています。
無期転換（労働契約法）コンサルティング
改正労働契約法により、契約期間のある契約社員、パート従業員の無期労働者への転換が行われます。
無期転換までの労働条件や賃金制度を決めたり、契約期間のある社員のキャリアコースの策定など、以前よりも体系立てた制度におくこと、法令の対応だけでなく契約社員やパート従業員の活用と社員の働き甲斐のある職場づくりも重要です。
裁量労働制の導入・運用コンサルティング
裁量労働制は、柔軟な働き方ができる一方で、長時間労働になりやすい、法律に則った運用が難しいなどの課題も生じやすく、労務管理が重要です。
裁量労働制を導入している企業の皆様は、今すぐに、自社の運用が法令に則ったものであるかを見直してみることをお勧めします。
テレワーク・在宅勤務制度導入コンサルティング（中小企業向け）
あおい社会保険労務士法人は10年前からテレワーク導入済み！
あおい社会保険労務士法人は、10年前よりテレワークを導入しています。メリットはいっぱいありますが、失敗したこと、難しかったこと、皆で悩んだこともたくさんありました。
経験者だからこそ伝えられるアドバイスを、皆様にもご提供します！
労務管理に詳しい社労士事務所がアドバイス！
あおい社会保険労務士法人は、労務管理を専門に取り扱う社会保険労務士事務所です。
テレワークといっても労働関係の法律を守りながら行っていかなければなりません。
テレワークの経験があり、労務の専門家ならではのアドバイスを、皆様にお伝えします！
コロナによる働く環境の変化
新型コロナウイルス感染症対応対策として、国の要請を受け、多くの企業でテレワークを実施しています。
もともと、東京都や神奈川県を中心に、大企業では東京オリンピックを見据えてテレワーク制度の導入が進められており、中小企業も検討が行われつつある状況でした。
そこへ、2020年1月ごろより新型コロナウイルスの影響が出始め、テレワークの実施に踏み切っている中小企業もあるようです。さらに、小学校が休校、緊急事態宣言の発令により、従業員の在宅勤務は切実な状況になりました。
しかし、当初よりテレワーク制度が導入されていた企業とは違い、今回の新型コロナウイルス対策として緊急避難的にテレワークを実施している企業では、そのルールが明確でなかったり、コミュニケーションやセキュリティーに問題が生じるなど、あらためて検討しておくべき課題が見つかった企業も多いのではないでしょうか。
今後、この新型コロナウイルスの影響が沈静化しても、自然災害や、従業員の生活上の関係で、事業継続のためにテレワーク制度をきちんと導入したい、一度制度整備を行っておきたいというお声を多くの経営者の方よりいただいています。
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の方々のために、従業員の皆様が安心して、会社に出勤することなく仕事ができる体制を作り、事業継続を図っていただけるように、テレワーク（在宅勤務）制度導入のご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。
新しい働き方、テレワークを、皆様の会社にも導入してみませんか！
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業向けのテレワーク（在宅勤務）制度導入のための就業規則作成や就業のルール、セキュリティー対策のアドバイスを行っています。
テレワーク実施において問題が発生しやすい点、対象とする業務や対象者の選定、労働基準法等の法令上押さえておかなければならない点など、皆様の会社に合う方法を一緒に考えながら制度整備を行っています。
合わせて、スムーズに導入できるように管理者向けの研修や一般従業員向けの研修講師も行っています。
セキュリティーシステムの導入をお考えの方には、システム会社のご紹介も行っています。
◆テレワーク（在宅勤務）制度の設計
◆就業規則・テレワーク規程・情報管理規程等の作成
◆従業員への説明、管理職の方への研修会
このような会社におススメしています。
◆テレワークのルールをきちんと整備しておきたい
◆テレワークした日の交通費、自宅でかかる経費負担の決め方がわからない
◆テレワークのために購入しなければならない設備が分からない
◆従業員が見えないところで仕事をするのは不安だ
◆在宅勤務者の給与をどうしたらよいかわからない
あおい社会保険労務士法人に依頼するメリット
あおい社会保険労務士法人は、次のような経験を踏まえ、皆様のテレワーク制度導入をバックアップします！
- 10年前よりテレワーク制度を導入済み
- 労務管理を専門的に取り扱う社労士事務所
- 業界の中ではパソコン、システム環境について詳しい
- プライバシーマーク取得しておりセキュリティーについても詳しい
- テレワークという働き方の成功、失敗をいっぱい経験済み！
テレワーク・在宅勤務制度 コンサルティング費用
コンサルティング費用
およその目安として、テレワーク規程の作成は次の通りです。
規程作成報酬：100,000円（税別）
規程作成期間：約1か月
情報管理規程等の作成、従業員への説明、管理職の研修会等につきましては、個別にお問い合わせください。
テレワーク制度導入までのコンサルティングにつきまして、規程作成とは別にコンサルティング料が必要となる場合もございます。詳細は個別にお問い合わせください。
研修につきましては、ご予算等に応じて実施しております。
ご依頼方法
まずは、お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。
面談の日程を調整させていただきます。
お気軽にご連絡ください
同一労働同一賃金コンサルティング（中小企業向け）
2017年の厚生労働省の審議会を経て、2018年に同一労働同一賃金関連法案が可決・成立し、2020年４月より、労働契約法、パート・有期労働法、派遣労働法の改正が施行されました。中小企業においては、一部が2021年からの施行となります。
法改正前に、行政から同一労働同一賃金ガイドライン案が示されていたことに加え、2020年10月には、最高裁で５つの判決が出され、判断基準が示されました。企業の同一労働同一賃金の対応が具体的に進められるようになりました。
しかし、最高裁判決から今年の4月までにあまり期間がないことと、同一労働同一賃金の対応として検討すべき事項が膨大であること、企業の根幹をなす賃金制度にかかわる内容であり一担当者レベルでは手に負えないこと、さらに新型コロナウイルス感染症対応に追われ法改正対応にまで手が回らないことなどから、まだ何も手を付けられていない企業も多くあるようです。
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の方々が、なんとか2021年４月のパート・有期労働法改正の施行までに対応の検討をしていただけるように、ご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。
検討すべきことは決して簡単ではありませんが、頑張って私たちと一緒に考えていきましょう！
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、最高裁の７つの判決や、行政から出されていたガイドラインを踏まえた同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の点検・検討と賃金制度設計を行っています。
- 同一労働同一賃金指針（ガイドライン）
- ハマキョウレックス事件（最高裁判決2018.6.1）
- 長澤運輸事件（最高裁判決2018.6.1）
- 大阪医科薬科大学事件（最高裁判決2020.10.13）
- メトロコマース事件（最高裁判決2020.10.13）
- 日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件（最高裁判決2020.10.15）
合わせて、派遣労働者の同一労働同一賃金対応、派遣と請負の適正化についても、必要に応じて一緒に点検・検討しています。
- 現状の社員タイプの確認
- 均等待遇・均衡待遇の必要性を判断（３つの考慮要素）
- 待遇の現状を整理し違いを確認（すべての待遇を取組対象労働者に対して確認）
- 待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討
- 待遇の改善、規程の改定、説明書作成
同一労働同一賃金対応は、労働基準法等の改正対応と違い、実施すべき事項が明確でないため、何をやらなければならないのか、いったい何を見直さなければならないのかが難しすぎて良くわからないという声が多く聞かれます。
一方で、法改正にまじめに取り組みすぎてしまい、非正規労働者の労働条件を引き上げすぎて、正社員がやる気をなくしてしまったり、人件費を圧迫するような事態が生じるケースも見られます。
不合理な待遇差の是正は必要ですが、今後、皆様の会社が活性化されるために、バランスの取れた対策を講じることが大切です。
法改正の内容が複雑かつ専門的になっており、社内の人員だけでは検討しきれないケースも多いようです。さらに、経営に与えるインパクトも非常に大きいことから、専門家を交え、社内プロジェクトとして進めることをお勧めしています。
このような会社におススメしています。
◆法改正内容が専門的すぎて、どう対応したらよいのかわからない
◆年度末となり、自社だけでは手に負えない
◆賃金制度が明確でなく、労働条件の比較ができない
同一労働同一賃金 コンサルティング費用
フルサポート費用
同一労働同一賃金対応を専門家のサポートを受けて実行します。
| コンサルティング内容 | 費用（税別） |
| 1.現状の社員タイプの確認 | 100,000円 |
| 2.均等待遇・均衡待遇の必要性を判断（３つの考慮要素） | 250,000円 |
| 3.待遇の現状を整理し違いを確認（すべての待遇を取組対象労働者に対して確認） | |
| 4.待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討 | 350,000円 |
| 5.待遇の改善、規程の改定、説明書作成 | 250,000円 |
すべてご依頼の場合は、850,000円
（比較項目が１０項目を超える場合は追加費用あり）
アシスト費用
御社がご自身で上記（１）～（４）を実施していただきますが、定期的に打合せを行い、
実施方法をアドバイスしたり考え方をお伝えしながら実行していくスタイルです。
| コンサルティング内容 | 費用（税別） |
| 1.現状の社員タイプの確認 | 250,000円 (2時間の打合せ5回) |
| 2.均等待遇・均衡待遇の必要性を判断（３つの考慮要素） | |
| 3.待遇の現状を整理し違いを確認（すべての待遇を取組対象労働者に対して確認） | |
| 4.待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討 | |
| 5.待遇の改善、規程の改定、説明書作成 | 150,000円 |
小さい会社向けのフルサポート費用
| コンサルティング内容 | 費用（税別） | |
| 社員１０名以下 or 社員タイプ２つの場合 | 社員２０名以下 and 社員タイプ３つ以下の場合 | |
| 1.現状の社員タイプの確認 | 200,000円 | 350,000円 |
| 2.均等待遇・均衡待遇の必要性を判断（３つの考慮要素） | ||
| 3.待遇の現状を整理し違いを確認（すべての待遇を取組対象労働者に対して確認） | ||
| 4.待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討 | ||
| 5.待遇の改善、規程の改定、説明書作成 | ||
弊社のお客様への割引料金
5％～60％を割引いたしますので、詳細はお問い合わせください。
ご相談の費用（税別）
30,000円／1.5時間
まずは相談してみたい、という方はこちらをご利用ください。
ご相談では、同一労働同一賃金に必要な事項を明確にし、必要であればその後も一緒に実施をしていきます（別途費用が発生します）。
ご相談事例
正社員とパート社員の労働条件の違いを一覧にしてみました。基本給の違いや賞与、退職金の違いについて、同一にする必要があるのかどうか、アドバイスをお願いします。その他に、是正を講じる必要があるか否かについても、相談に乗ってください。
派遣業の同一労働同一賃金コンサルティング（中小企業向け）
2020年４月より、労働者派遣法（労働契約法、パート・有期労働法も合わせて改正）が施行されました。
働き方改革関連法のうち、企業規模によって改正法施行時期が異なっていたパートタイム・有期雇用労働法も、2021年4月以降は企業規模にかかわらず施行されています。報道も増えてきており、今後、同一労働同一賃金についての関心は、より強まっていくと思われます。
2020年4月1日の労働者派遣法の改正法施行にともなって、派遣元事業主への労働局の調査が重点的に行われています。毎年提出する年次報告提出の際に、労使協定の添付が必要になりました。また、2021年となり、派遣元事業主の責務がより強化される法改正も行われています。
次々に行われる法改正に対応しきれていない会社もあるかと思いますが、今からでも頑張って私たちと一緒に対応していきましょう！
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の派遣会社（派遣業許可事業者）の方々が、次々に改正される労働者派遣法に対応していただけるよう、同一労働同一賃金対応のご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。
派遣元事業主へ労働局需給調整事業課からの調査時には、事前に問題点の整理を行い、不備があった場合の改善も一緒に行っています。
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業である派遣会社（派遣業許可事業者）向けの同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の策定と賃金制度設計を行っています。
同一労働同一賃金指針（ガイドライン）、労働者派遣事業関係業務取扱要領（2021年4月1日施行版）、局長通達、労使協定方式に関するQ&Aおよび派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aに沿って、労働者派遣業の許可をお持ちの派遣元事業主の方への対応を行っています。
合わせて、派遣先事業主に求められる事項もありますので、派遣労働者を受け入れている会社の責任者の方からのご相談にも対応しています。
- 労使協定方式か派遣先均等・均衡方式かの検討
- 労使協定内容の検討
- 統計の確認及び賃金テーブルの作成
- 賃金以外の待遇検討
- 就業規則変更
- 派遣業許可申請、更新申請手続きサポート
- 労働者派遣事業の年次報告書等 作成サポート
- 労働局の調査における事前準備、および調査後対応
このような会社におススメしています。
◆同一労働同一賃金が難しすぎて何をやったらよいのかわからない
◆対応が必要なことはわかっているが、自社だけでは手に負えない
◆賃金テーブルがない会社なので作り方がわからない
◆労働局の調査に、どのように対応すればよいのかわからない
◆労働局の調査で是正を求められたが、難しくて改善できたかどうか不安だ
派遣業の同一労働同一賃金 コンサルティング費用
ご相談の費用
個別にご案内いたしますので、まずはお問い合わせください。（役割分担に応じて決めております。）
スポットで考え方の整理だけでもご相談いただけます。
その場合の費用は次の通りです。
30,000円／1.5時間
まずは相談してみたい、という方はこちらをご利用ください。
ご相談では、同一労働同一賃金に必要な事項を明確にし、必要であればその後も一緒に実施をしていきます（別途費用が発生します）。
ご相談事例１
大企業に従業員を派遣しています。今回の法改正に関して、何をしなければならないのかというところから教えていただきました。就業規則、社内様式の作成と、労働局への提出が必要となる書類の作成もお願いしました。法律の改正に何とか間に合い、対応できて良かったです。
ご相談事例２
神奈川労働局需給調整事業課の調査がありました。正直に言って、派遣先との書類や会社で作成しておかなければならない書類に不足があることはわかっていたのですが、ややこしく難しすぎて、自分だけで行うことができず、一緒に考えてもらいました。
不備だったところは全部作成してもらい、丁寧に説明もしてくださり、安心できました。
おかげさまで、調査で指摘をされることなく、無事に終えることができました。これを機会に、全部しっかりと書類が整理できて良かったです。
無期転換（労働契約法）コンサルティング
改正労働契約法により、契約期間のある契約社員、パート従業員の無期転換が2018年（平成３０年）４月より始まりました。
これにより、無期転換までの労働条件や賃金制度を決めたり、契約期間のある社員のキャリアコースの策定など、以前よりも体系立てた制度にしておくことが重要です。
法令の対応だけでなく、契約社員やパート従業員の活用と社員の働き甲斐のある職場づくりを考えてみるとよいでしょう。キャリアアップ助成金などの助成金の活用も検討するとよいでしょう。
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
- 無期転換に関する法令の必要事項をチェック
- 無期転換社員の労働条件策定、就業規則作成、従業員説明
- 正社員登用制度の策定
- 賃金制度の改定コンサルティング
- 助成金の活用提案および申請代行
このような会社におススメしています。
◆契約社員、パート従業員を活用していきたい
◆定年後の再雇用社員を戦力化したい
◆そもそも、無期転換までに何をしたらよいのかわからない
まずは、現状を把握した上で、対応を一緒に考えます。
スポットでご相談いただき、一定程度の方針を決めたうえで、必要に応じて実施に向けての対応をしていきます。
派遣業の同一労働同一賃金 コンサルティング費用
ご相談の費用
30,000円／1.5時間
ご相談では、無期転換に必要な事項を明確にし、必要であればその後も一緒に実施をしていきます（別途費用が発生します）。
ご相談事例
正職員、契約職員、パート職員のほか、定年後の再雇用嘱託職員の４区分の社員の体系がありました。無期転換対応のプロジェクトチームを発足していただき、社会保険労務士が外部の専門家としてプロジェクトチームに加わり、一緒に労働条件、賃金制度等の違いを明確にし、無期転換後の労働条件を策定するとともに、対象者の洗い出し、本人への説明等を人事部門の管理者と共に行いました。
裁量労働制の導入・運用コンサルティング
裁量労働制は、柔軟な働き方ができる一方で、長時間労働になりやすい、法律に則った運用が難しいなどの課題も生じやすく、労務管理が重要です。
また、裁量労働制の誤った利用をしていた会社があったことが報道されるなど、社会問題にもなっています。
裁量労働制を導入している企業の皆様は、今すぐに、自社の運用が法令に則ったものであるかを見直してみることをお勧めします。
裁量労働制の法律に則った運用をお考えならお任せください。
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは、労働基準監督署ではありませんので、法違反を取り締まることはありません。
御社の課題を一緒に考え、解決の方法をご提案いたします。
- 労働基準監督署などの行政対応アドバイス
- 人事労務課題の解決を一緒に検討
このような会社におススメしています。
◆裁量労働制の労使協定を結んでいない
◆裁量労働制の労使協定を労働基準監督署に届け出ていない
◆就業規則に裁量労働制について書かれていない
◆裁量労働制の対象者向けの健康管理を行っていない
◆裁量労働制の対象者には残業代を払っていない
ひとつでも当てはまるようでしたら、ぜひ私たちにご相談ください。
法令等は難しかったりややこしかったりするものもありますが、弊社は、気軽に話がしやすく、理解のレベルに合わせて説明してもらえることに好評をいただいています。
裁量労働制の導入・運用 コンサルティング費用
ご相談の費用
30,000円／1.5時間
ご相談では、裁量労働制の導入・運用に必要な事項を明確にし、必要であればその後も一緒に実施をしていきます（別途費用が発生します）。
人事・賃金制度設計
経営方針を社内に伝え、社員が求められている仕事を理解して努力することにより、効率の良い人材活用と業績向上を目指します。ひいては、あなたの会社で働く社員が仕事へのやりがいを感じ、充実した人生を送ることができます。
あおい社会保険労務士法人に依頼するメリット
あなたの会社で必要な人事制度を、じっくりと検討してから方針を決定して進めますので、既成の制度を当てはめることはありません。
単に制度を設計することを目的とするのではなく、組織風土、社員の意識、管理者育成を行いながら、業績に結び付く制度構築を行います。
賃金制度見直しにおいては、労働条件にかかわる問題もありますので、労働関係法令や過去の裁判判例等も確認しながら、後にトラブルを起こすことのない方法を検討しながら制度移行を行います。
このような会社におススメしています。
◆社員の持つ力を効果的に引き出し、定着を図り、質の高いサービスを提供したい会社経営者
◆これまで運用してきた人事制度が合わなくなり、時代に合わせた制度を導入したい会社経営者
◆社員の頑張りを見ながら昇給してきたが、客観的に判断できる賃金制度を整えたい会社経営者
人事・賃金制度設計 費用
報酬について
まずはお話をお聞きし、問題点を把握した上でお見積いたします。
実施内容、制度導入までの期間、組織の規模等により決定いたします。
※地域により、別途日当、交通費を申し受けることがございます。