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改正育児介護休業法対応の就業規則作成コンサルティング（中小企業向け）

改正育児介護休業法対応の就業規則作成コンサルティング（中小企業向け）

2022年４月より、育児介護休業法の改正が施行されます。

この改正は、男性の育児参加を促し、育児休業取得を促進することと、女性が育児休業によるキャリア形成への影響を少なくするために、長期にわたる休業ではなく、夫婦が交代で育児休業を取得することができるようにするものとなっています。

今回の改正では、特に、お子様が産まれてから５６日までに男性従業員の方が取得できる「産後パパ育休」の制度ができ、会社は取得の意向を尋ねることも義務化されました。この休業は、基本的には２週間前までに申し出ればよいことになっており、男性従業員が「休む」ことを想定した仕事の分担や業務体制を組んでおくことが必要になってきます。

2019年４月の労働基準法改正により、年次有給休暇を年５日取得義務が求められましたが、今後はさらに、「従業員が休む」ことを想定した労務管理が必要になります。人員配置や業務フローを根本的に見直す時期になっています。

次々に行われる法改正に対応しきれていない会社もあるかと思いますが、今からでも頑張って私たちと一緒に対応していきましょう！

あおい社会保険労務士法人では、中小企業の就業規則改正など、育児介護休業法の改正に対応していただけるよう、就業規則改正案や労使協定案の作成、社内研修講師派遣、雇用環境整備方法のご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。

あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス

私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業向けの育児介護休業法に対応するための就業規則や労使協定案の作成、育児休業や産後パパ育休に関する社内研修を行っています。

今回の法改正は、厚生労働省から出ている就業規則案に差し替えるだけでなく、雇用環境整備として何を行うべきか、産後パパ育休中に就業できる制度にすべきか、申し出期間を長くすべきか、またその時にどのような措置を講じるべきかなど、細かな検討事項があります。

さらに、法改正が2022年４月と10月の２段階の施行となっており、雇用保険の育児休業給付金の改正との関連等、対応が複雑になっています。

これらのものを、皆様の会社の実情に沿ったものにするために、一緒に考えますので、専門家のアドバイスを参考に判断していただけます。

◆就業規則改正案の検討

◆労使協定内容の検討

◆個別周知文書案の作成

◆管理職研修の講師派遣

◆産休から育休までの社会保険や雇用保険制度と給付金の説明

　こちらもご参照ください　→育児休業規程　介護休業規程

このような会社におススメです

◆育児介護休業法の改正が難しすぎて何をやったらよいのかわからない

◆対応が必要なことはわかっているが、自社だけでは手に負えない

◆自社で作成した就業規則案のチェックをしてほしい

社会保険労務士が対応します

あおい社会保険労務士法人は、社会保険労務士が複数在籍する社会保険労務士事務所です。労務管理を専門としており、中小企業の育児休業対応にも精通しています。育児休業前、復帰前、復帰後の面談にも同席し、社会保険や雇用保険の手続きの説明や、復帰後の労働条件の決め方など、専門家と一緒に考えてもらえて安心だったと好評をいただいています。