３６協定を再確認

働き方改革が進められる中で、36協定を締結していない、または締結しても届け出ていない事業場についての行政によるチェックも次第に厳しくなってきています。

今年度、36協定を届け出ていない事業場に対する相談指導事業が民間に委託されることになりました。

現在、各労働局でその入札公告が行われています。

 

ここで改めて36協定について確認するため、以前ブログで紹介したものを再掲し、続きを書いていきたいと思います。

 

 

過去のブログ

　　　【2017年10月23日】36協定（５）【事業場ごとに締結】

　　　【2017年8月26日】36協定（４）【誰と誰が締結するの？】

　　　【2017年8月26日】36協定（３）【36協定ってなに？】

　　　【2017年7月25日】36協定（２）【残業って違法なの？】

　　　【2017年7月24日】36協定（１）

　　　【2017年1月30日】労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン