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36協定(4)【誰と誰とが締結するの?】

ここからは、具体的な協定づくりの準備に入りましょう。

 

 

さて、誰と誰とが協定を締結するのかと言えば、『労使協定』ですから当事者は『労働者』と『使用者』です。

では『労働者』とは、実際に誰のことでしょう?

 

大きな事業所で、一人一人に聞いて回るのは難しいですよね。

 ➡なので「労働者の代表」と締結します。

 

でも、働く人たちにとって大事な事を、誰かひとりの意見で決められたら困りますよね。

 ➡なので「労働者の代表」とは、以下のとおり決められています。

  ・労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合

  ・上記の労働組合がない場合は「労働者の過半数を代表する者」

少なくとも、そこで働く人の過半数の意見が反映されるようになっています。

 

いくら過半数の代表だからといって、残業内容や時間数を、会社の都合の良い内容にされたら困ります。

 ➡なので、「労働者の過半数を代表する者」は以下のとおりとされています。

   ・監督または管理の地位にない者=部長や工場長などは×

   ・投票(過半数を代表する物を選出することを明らかにして実施)、挙手など民主的な方法で選出された者

 

 

このように、会社の一方的な都合だけにならないよう、労働者の意見も入るようになっています。

 

 

次回は 36協定⑤ に続きます。

 

過去のブログ

   【2017年8月26日】36協定③【36協定ってなに?】

   【2017年7月25日】36協定②【残業って違法なの?】

   【2017年7月24日】36協定①

   【2017年1月30日】労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

   【2017年1月20日】労働生産性が低くなる理由

 

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