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36協定(5)【事業場ごとに締結】

前回、36協定(4)【誰と誰とが締結するの?】で、協定の当事者が誰になるかについて書きました。

 

 

さて、36協定は事業場ごとに締結・届出が必要です。

例えば、5店舗ある飲食店の場合ならそれぞれの店舗での締結・届出が必要です。

 

ということは。

36協定の当事者である『労働者の過半数を代表する者』も、それぞれの店舗で選出する必要があります。

 

「本社でまとめて締結しちゃダメなの?」と聞かれたら、「ダメです、事業場ごとに締結する必要があります」とお答えしています。

 

 

 

過去のブログ

   【2017年8月26日】36協定(4)【誰と誰が締結するの?】

   【2017年8月26日】36協定(3)【36協定ってなに?】

   【2017年7月25日】36協定(2)【残業って違法なの?】

   【2017年7月24日】36協定(1)

   【2017年1月30日】労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

 

 

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