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副業・兼業の改定版ガイドライン公表(厚生労働省)

先月、厚生労働省から副業・兼業に関する改定版ガイドラインなどが公表されました。

世の中の流れ、副業・兼業に前向きな雇用者が5割を超えるという調査結果も出ている今、いつか向き合わなければならない道と言えるでしょう。

 

 

それにともない、最近、『兼業・副業』に関するご相談が増えています。

 

従来は「スキルアップ」「視野を広げる」等の目的が言われていました。

また、働き方改革の中で、政府からは70歳定年制を見すえての副業・兼業を視野に入れた施策もなされています。

さらに新型コロナウイルスの影響の中で、収入減への不安による、従業員からの「収入を増やしたい」という希望が大きくなっています。

 

このような状況の中で、兼業・副業を検討する会社も増えていますが、思わぬトラブルを招いてしまう可能性には注意が必要です。

従業員の副業・兼業に気づいていなかったり、気づきながら会社が見て見ぬふりをした場合でも、会社の責任を問われる原因となることがありえます。

 

割増賃金、長時間労働、労災、情報漏えい…、副業・兼業に対応するため、会社が検討しておきたいポイントがあります。

あおい社会保険労務士法人では、10月27日の少人数制セミナー『あおい塾』で、じっくり解説いたします。

 

セミナー後も、引き続きご相談を承っております。

ぜひお問合せください。

 

 
過去のブログ

   【2020年6月26日】 テレワーク導入状況の変化から浮かび上がること

   【2019年12月18日】「労災認定 本業と副業の残業時間を合算」にどう対応する?

   【2019年6月4日】働き方改革1 残業時間の上限

   【2018年10月26日】働き方改革(5)中小企業の時間外労働割増賃金率アップ 猶予廃止措置 

 

 

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