働き方改革１　残業時間の上限

４月に施行された働き方改革関連法について、改めて内容を確認していきたいと思います。

今回は、残業時間の上限規制についてです。

 

労働基準法において、労働時間は原則として

１日８時間　週40時間　（休憩時間を除く）

と、限度時間が決められています。

 

ただし、時間外及び休日の労働に関する労使協定（いわゆる36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、前述の限度時間を超えて働く、つまり残業や休日出勤をすることが可能になります。

 

この場合も、時間外労働の限度基準は決められており、

１ヵ月45時間　１年間360時間　まで

となっています。

 

しかし、会社によっては、この時間外労働限度基準に収まらない業務が発生する場合があるかと思います。

このような場合には、特別条項付きの協定を締結すれば、時間外労働限度基準を超えて働くことができるようになります。

 

今までは、特別条項付きの協定を締結した場合には、時間外労働の上限はありませんでしたが、今回の改正により、ここにも上限規制が入ることとなりました。

 

特別条項付きの協定における限度は、

・年720時間以内

・2～6ヵ月平均80時間以内（休日労働を含む）

・単月100時間未満（休日労働を含む）

・原則である月45時間を超えることができるのは年６回まで

 

この改正に伴い、36協定の様式も新様式に変わっています。

 

残業時間の上限規制は、大企業においてはすでにスタートしており、中小企業については2020年4月1日施行とされています。

 

中小企業はまだ猶予があるとはいえ、限度基準を超える可能性があるような場合には、今から労働時間を短くするアイデアを実践していくのと同時に、これまで以上に労働時間管理をしっかりしなければなりませんね。

 

 

 

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