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「働く人の意識調査」結果(日本生産性本部)

10月16日、日本生産性本部は第3回「働く人の意識調査」の結果を公表しました。

 

第1回は5月、第2回は7月、それに続く3回目の調査となります。

第2回と今回との間には、Go Toキャンペーンが始まるなどの積極的な経済活動の再開、感染対策の日常化など、withコロナ生活を模索する3ヵ月間がありました。

 

その中で、働く人の意識調査はどうなっているのでしょうか。

 

 

【10月調査より抜粋】(カッコ内は7月調査)

 

勤め先はあなたの健康に十分配慮をしているか

 そう思う 14.6%

 まずますそう思う 51.8%

 あまりそう思わない 26.2%

 そう思わない 7.4%

→勤務先の健康への配慮を実感している人が多い

 

今後の自身の収入に不安を感じるか

 かなり不安を感じる 22.1%(21.2)

 どちらかといえば不安を感じる 42.7%(39.4)

 どちらかといえば不安は感じない 28.6%(28.5)

 全く不安は感じない 6.5%(11.0)

→「全く不安は感じない」が7月より減少し、「どちらかと言えば不安を感じる」が増加している。

 

兼業・副業の実施意向

 現在、兼業・副業を行っている 10.0%(8.7)

 将来的には行ってみたい 40.6%(40.2)

 兼業・副業を行う気はない 49.4%(51.1)

→副業・兼業を行う人が微増している。全体としては7月と同様に、『約5割は副業・兼業に前向き』という割合となっている。

 

 

自宅での勤務で効率が上がったか

5月、7月、10月調査での変化を見てみます。

 効率が上がった 7.2→9.9→10.2

 やや上がった 26.6→40.1→40.3

 やや下がった 41.4→32.7→32.8

 効率は下がった 24.8→17.3→16.7

→テレワークに合う職種・業務内容の選別が終わり、体制が整い、業務方法にも慣れるなど、テレワークの効率がよくなってきている。

 

 

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副業・兼業を行っている、将来的に行ってみたい、が5割超という結果が出ていました。

コロナ禍の中で抱いた危機感により、自らの働き方を再考する機会が多かったことも、影響しているかもしれません。

経済回復の長期化が見込まれる中で、企業としては、その従業員の不安とどう向き合うのかを考えなければいけない時期にきている、といえます。

 

また、テレワークの効率が上がってきたことにも注目です。

新しいことに取り組むときには様々な課題が出てきますが、ひとつひとつ解決していくことで、働き方のスタイルとして定着しつつある、といえます。

まずはやってみること、主体的に取り組み、周囲と協力し、改善しつつよりよい形を作っていくことで、生産性の向上につなげていきたいですね。

 

 

過去のブログ

   【2020年10月23日】副業・兼業の改定版ガイドライン公表(厚生労働省)

   【2020年6月26日】 テレワーク導入状況の変化から浮かび上がること

   【2019年12月18日】「労災認定 本業と副業の残業時間を合算」にどう対応する?

   【2019年6月4日】働き方改革1 残業時間の上限

   【2018年10月26日】働き方改革(5)中小企業の時間外労働割増賃金率アップ 猶予廃止措置 

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