テレワーク導入状況の変化から浮かび上がること

2020年06月26日（金）

緊急事態宣言の発令後、導入が進んだと報道されている「テレワーク」。

今年3月、4月に行われた調査結果の変化を通して、導入の実態を確認していきます。

今できることに取り組み、今後に備えての対策へつなげていきたいですね。

■テレワーク導入率

　小規模・中規模企業でも導入が進み、導入率はわずか1カ月間で約２．８倍と大幅に拡大。

小規模企業（30～99人）　

導入している　2020年3月　19％　→　4月　54.3％

今後予定あり　2020年3月　5.2%　→　4月　6.5%

導入予定なし　2020年3月　75.8%　→4月　39.2%

■「現場作業・対人サービス業務等が中心の業種」での導入率

　意外にも、「事務・営業職中心の業種」に限らず、テレワーク導入率が大きく上昇。

（現場作業・対人サービス業務などが中心の業種：建設、製造、運輸、郵便、医療、福祉、飲食、宿泊、小売業など）

導入している　2020年3月　14.8%　→　4月　55.0%

今後予定あり　2020年3月　4.9%　→　4月　6.4%

導入予定なし　2020年3月　80.3%　→4月　38.6%

■ひと月のテレワークの日数

　2019年12月　１．２日　→　2020年3月　４．２日　→　4月　１２．２日

　4月の時点でも、小規模企業で約6割の企業が導入済み・導入予定でしたので、その後もさらに導入が拡大した可能性があります。

　テレワークに適する業務選びや業務内容の整理を行い、さらにセキュリティ対策やテレワーク可能な体制の整備が、今後に備え、より安全な職場環境づくりにつながるでしょう。

　また、就業規則へのテレワーク制度の記載の有無では、「記載がない」とする企業が約7割を占めており、労使間のトラブル防止のためにも、あらかじめルールを作ることがポイントです。

　　　【2020年4月】

社会保険労務士　金久保眞理

テレワーク・在宅勤務制度導入コンサルティング（中小企業向け）