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テレワーク導入状況の変化から浮かび上がること

緊急事態宣言の発令後、導入が進んだと報道されている「テレワーク」。

今年3月、4月に行われた調査結果の変化を通して、導入の実態を確認していきます。

 

今できることに取り組み、今後に備えての対策へつなげていきたいですね。

 

テレワーク導入率緊急調査結果 東京都産業労働局 

 

 

■テレワーク導入率

 小規模・中規模企業でも導入が進み、導入率はわずか1カ月間で約2.8倍と大幅に拡大。

 

小規模企業(30~99人) 

導入している 2020年3月 19% → 4月 54.3%

今後予定あり 2020年3月 5.2% → 4月 6.5%

導入予定なし 2020年3月 75.8% →4月 39.2%

 

 

■「現場作業・対人サービス業務等が中心の業種」での導入率

 意外にも、「事務・営業職中心の業種」に限らず、テレワーク導入率が大きく上昇。

(現場作業・対人サービス業務などが中心の業種:建設、製造、運輸、郵便、医療、福祉、飲食、宿泊、小売業など)

導入している 2020年3月 14.8% → 4月 55.0%

今後予定あり 2020年3月 4.9% → 4月 6.4%

導入予定なし 2020年3月 80.3% →4月 38.6%

 

 

■ひと月のテレワークの日数

 2019年12月 1.2日 → 2020年3月 4.2日 → 4月 12.2日

 

 

 4月の時点でも、小規模企業で約6割の企業が導入済み・導入予定でしたので、その後もさらに導入が拡大した可能性があります。

 テレワークに適する業務選びや業務内容の整理を行い、さらにセキュリティ対策やテレワーク可能な体制の整備が、今後に備え、より安全な職場環境づくりにつながるでしょう。

 また、就業規則へのテレワーク制度の記載の有無では、「記載がない」とする企業が約7割を占めており、労使間のトラブル防止のためにも、あらかじめルールを作ることがポイントです。

 
 
過去のブログ

   【2018年4月18日】 テレワーク導入のためのガイドライン

   【2020年4月】

          テレワーク【1】 そもそもテレワークとは何だろう?

          テレワーク【2】 メリットとデメリット

    テレワーク【3】 導入・運用の流れ

          テレワーク【4】 労務管理上のポイント

          テレワーク【5】 セキュリティ対策

          テレワーク【6】 安全衛生について

          テレワーク【7】 助成金の活用

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