パートタイム・有期雇用労働法への実務的対応へ向けて

厚生労働省より『パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書』が公表されました。

働き方改革法でよく言われている、『同一労働同一賃金』へ対応するためのパンフレットです。

マンガや図を多用しており、なるべく簡単に説明しようとしていることがよくわかります。

 

2020年4月（中小企業は2021年4月）に予定されているこの法改正。

あと1年以上、中小企業にとっては2年以上もあるのに、なぜ今から？と思われた方！

 

それは『今から取り組まないと間に合わない可能性があるから』です。

 

この改正では、

「同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、
手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。」

となっています。

法律違反にならないようにするには、給与額や給与体系、さらには人事制度を考え直す必要があるかもしれません。給与額や給与体系を考え直すことは、経営に関わるとても大きな課題です。

 

まずは現在の状態が適法かどうかの確認から始める必要があります。

時給、日給、賞与、通勤手当、皆勤手当、住宅手当、福利厚生・・・

 

パンフレットを読んだだけでは、わかりにくいところも多いでしょう。

弊社でも、基本のチェックリストをお渡ししております。

また、働き方改革関連法説明会のほか、相談も随時承っております。

法改正対応をお考えの場合は、ぜひご問い合わせください。

 

 

 

　　【2019年  1月15日】今春改正される法律のリーフレットが公表されました

      【2018年10月12日】働き方改革（１）本当のねらいとは

　   【2018年10月19日】働き方改革（２）法案の内容、改正はいつから？

　　【2018年10月22日】働き方改革（３）時間外労働の上限規制

　　【2018年10月24日】働き方改革（４）年次有給休暇　時季指定義務

　　【2018年10月26日】働き方改革（５）中小企業の時間外労働割増賃金率アップ　猶予措置廃止

　　【2018年10月29日】働き方改革（６）フレックスタイム制の改正

　　【2018年10月31日】働き方改革（７）高度プロフェッショナル制度

　　【2018年11月5日】働き方改革（８）労働時間　管理職にも把握の義務化

　　【2018年11月7日】働き方改革（９）勤務間インターバル制度

　　【2018年11月9日】働き方改革（10）面接指導、産業医・産業保健機能の強化

　　【2018年11月12日】働き方改革（11）同一労働同一賃金　法改正と改正時期

　　【2018年11月15日】働き方改革（12）不合理な格差の解消

　　【2018年11月19日】働き方改革（13）労働者への説明義務

　　【2018年11月26日】働き方改革（14）行政ADRとは

　　【2018年12月5日】働き方改革（15）３６協定の新書式　特別条項と上限規制