働き方改革（２）法の内容、改正はいつから？

『働き方改革関連法』といっても、働き方改革関連法という法律があるわけではありません。

関連する様々な法律の総称として『働き方改革関連法』という言葉が使われているわけですが、具体的に、どの法律でどのような改正が行われるのかを見ていきましょう。

 

 

働き方改革関連法

雇用対策法　　２０１８年７月６日施行

働き方改革に係る、基本的な考え方を明らかにしています。

 

 

労働基準法・労働安全衛生法　　一部を除き2019年4月1日施行

●時間外労働の上限規制の導入（中小企業のみ2020年4月1日）

 

●中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し（2023年4月1日）

 

●一定日数の年次有給休暇の確実な取得

 

●労働時間の状況把握の実効性確保（管理監督者を含めた、労働時間の状況把握）

 

●フレックスタイム制の見直し

 

●高度プロフェッショナル制度の創設

 

 

労働時間等設定改善法　2019年4月1日施行

●勤務間インターバル制度の普及促進

 

●企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取り組み促進

 

 

労働安全衛生法等　2019年4月1日施行

●産業医・産業保健機能の強化・・・事業主から衛生委員会へのの報告義務や、事業主から産業医への情報提供義務など

 

パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法　2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日）

●パート労働者、有期雇用労働者に関する、同一企業内おける正規雇用労働者との不合理な待遇差の禁止。個々の待遇ごとに、その待遇（例えば住宅手当など）の性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき、と明確化。

 

●有期雇用労働者について、正規雇用労働者と（１）職務内容（２）職務内容・配置の変更範囲が同一である、という場合に均等待遇の確保を義務化。

 

●パート労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正規雇用労働者との『待遇差の内容・理由に関する説明』を義務化。

 

行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の整備　2020年4月1日施行

 

 

たくさんの法律の改正が予定されています。

既に残業時間の上限や有給休暇取得の義務化、高度プロフェッショナル制度などはニュースで取り上げられることも増えてきましたが、対応や確認を急ぐべきものはいくつもあります。

本当に「待ったなし」となりそうです。

 

次回以降、ひとつひとつ取り上げていこうと思います。

 

働き方改革にともなう法改正対応をお考えの方は、ぜひお問合せください。

 

 

 

      【2018年10月12日】働き方改革（１）本当のねらいとは

　   【2018年10月19日】働き方改革（２）法案の内容、改正はいつから？

　　【2018年10月22日】働き方改革（３）時間外労働の上限規制

　　【2018年10月24日】働き方改革（４）年次有給休暇　時季指定義務

　　【2018年10月26日】働き方改革（５）中小企業の時間外労働割増賃金率アップ　猶予措置廃止

　　【2018年10月29日】働き方改革（６）フレックスタイム制の改正

　　【2018年10月31日】働き方改革（７）高度プロフェッショナル制度

　　【2018年11月5日】働き方改革（８）労働時間　管理職にも把握の義務化

　　【2018年11月7日】働き方改革（９）勤務間インターバル制度

　　【2018年11月9日】働き方改革（10）面接指導、産業医・産業保健機能の強化

　　【2018年11月12日】働き方改革（11）同一労働同一賃金　法改正と改正時期

　　【2018年11月15日】働き方改革（12）不合理な格差の解消

　　【2018年11月19日】働き方改革（13）労働者への説明義務

　　【2018年11月26日】働き方改革（14）行政ADRとは

　　【2018年12月5日】働き方改革（15）３６協定の新書式　特別条項と上限規制