「日本企業の経営課題2017調査結果」＜速報版＞
2017年10月30日（月）
一般社団法人日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に企業経営課題に関する調査を実施しています。
今年度は2017年8月に実施し、調査結果の主要なポイントは以下のように発表されました。（抜粋）
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「日本企業の経営課題2017調査結果」 主なトピックス
1.「収益性向上」が２年連続で経営課題第1位。必要となる事業再編力
2.現在の主要事業では5年後の見通しがつかないと考える企業が7割超
3.新事業開発、約半数に成果。風土・マネジメントスタイルにより成果に差が
4.人材は質量ともに不足感。主な対応策は、中途採用、女性・シニアの活用
人材は質量ともに不足感。
必要な人材は、量的に足りているが約４割（「十分に足りる」(5.9%)+「ある程度足りる」 (30.3%)を合算）、質的に足りるが２割（「十分に足りる」(3.0%)+ 「ある程度足りる」(17.2%)を合算）。
必要な人材を充足させるための上位３つの対策は、
（１）「中途採用の積極化」(77.7%)
（２）「働く女性の積 極活用（非正規・パート含む）」(52.8%)
（３）「働くシニアの積極活用（非正規・パート含む）」(46.0%)
5.働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント
働き方改革の様々な領域について取組状況を伺ったところ、「残業時間削減」「休暇取得促進」「勤 務時間の柔軟性・裁量性向上」「無駄な業務の削減」などの取組が顕著となった。
特に「残業時間削減」「休暇取得促進」については半数近くの企業が目標数値を設定していた。
一方で、テレワーク等勤務場所の柔軟性、雇用形態、新しい働き方に対応した人事制度対応などは、 ３割程度の取組率となった。
さらに、副業や兼業、インディペンデント・コントラクターの活用などは少数にとどまった。
過去のブログ
【2017年1月10日】企業の人材不足
【2017年2月20日】生産性向上のために何をしたらいいのか
【2016年10月11日】無期転換ルール 準備はお早目に
【2016年10月21日】キャリアアップ助成金 人材育成コース
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金久保眞理