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就業規則を活用し、社員の力を生かして会社を活性化させませんか!

 

「働き方改革」は、就業規則の見直しが重要です!

  • 「働き方改革」で、就業規則の見直しが必須
  • いろんな価値観の社員がいるので職場のルール統一が必要
  • 就業規則があれば防げたトラブルが増加
  • 仕事を探す人は、休暇や制度で判断することが多い
  • 就業規則の内容を従業員が会社に質問することが増えている

 

しかし、就業規則がバッチリ完備している会社は、実は少なくて、多くの会社は何らかの問題を抱えています。

 

 

就業規則のお悩み例

「古い就業規則のどこから手を付けたらよいかわからない」

「正社員以外の社員をどうしていいかわからない」

「へたに就業規則を社員に見せると残業代を請求されそうで怖い」

「就業規則について質問されないかヒヤヒヤしている」

「労働基準監督署に提示を求められたら、どうしよう・・・」

 

 

手を付けていないことが問題です。まずは何が問題か、チェックしてみませんか。

完ぺきな就業規則などはありません。できるところから見直すことがおススメです。

 

 

あおい社会保険労務士法人を利用したお客様の声

「これで正々堂々と、従業員に見せられるようになった!」

「従業員からの質問に、自信を持って答えられるようになった!」

「問題社員に対して、会社のルールを示せるようになった!」

「労働基準監督署が来ても、不安に思うことが減った!」

「従業員に、ちゃんとしている会社と思ってもらえるようになった!」

 

 

あおい社会保険労務士法人の作成する就業規則の特徴

  • 法令順守の厳しい、上場企業の就業規則も作成している。
  • 法令に則った規程を作るだけでなく、運用や労使トラブルも想定し、実態に即した規定を作っている。
  • 小さな職場ならではの実情も理解して作成している。
  • どうしてこの条文が必要なのか、わかりやすく解説している。
  • 社内の問題点をうまく規定の中でルール化している。

 

ご相談は、いつでもお受けしています。

自社で作った就業規則のチェックも行っています。

 

【就業規則チェックサービス】は、ここをクリックしてご覧ください。

 

 

就業規則の基礎知識

 

 

料金のご案内

就業規則の作成に関する報酬は、【就業規則の作成に関する報酬】をご覧ください。 

 

 

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常に就業規則を最新の状態にしておくために、「顧問契約」という方法もあります。

「顧問契約」ですと、あおい社会保険労務士法人から、変更が必要な時はお知らせしており、大変喜ばれています。

 

 

 

 

 

 

 

就業規則ってなんだろう?

就業規則は、労働基準法で、10人以上で働く職場に、作成と届出が義務付けられている、職場の労働条件を定めたものです。

同じ会社でも、事業所ごとに作成が必要です。

 

また、「働き方改革」で最近の動向として、正社員以外の就業規則についても、労働条件を明確に定めておくことが、従業員とのトラブルを防ぐ意味でも、従業員の定着を図る意味でも、大切になっています。

 

10人未満の職場でも、就業規則を定めておくメリットは、とてもたくさんあります。

 

就業規則作成のメリット

  • 自社のルールが明確になる
  • 会社の方針を従業員に正しく伝えることができる

 

しかし、就業規則が正しく作られていないと、いろいろな問題が起こる可能性があります。

 

「就業規則がない」ときに考えられる問題点

  • 従業員が職場のルールを自分独自に解釈してしまい、組織の適切な運営ができない
  • 以前働いていた会社のルールを自社に持ち込んで働いてしまい、収拾がつかなくなる

 

「就業規則が最新になっていない」ときに考えられる問題点

  • 実態に則していないルールが規定されていて、会社の方針が示せない
  • 社内制度や法律が改正されていても、古いままの制度が規定されていて、誤解が生じている
  • 誤った解釈をされてしまいトラブルが生じる

 

「ひな形や他社の就業規則をそのまま使っている」就業規則の問題点

  • 実態と異なる規定となっており、従業員から思わぬ賃金請求や休暇制度を請求される

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あなたの会社の就業規則はいかがですか?

実態と合っていないなあと感じるところがあれば、今すぐ見直しておきましょう!

 

 

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今すぐ就業規則の見直しをおススメする理由

1.「働き方改革」により法律の大改正があります(今すぐ着手しないと間に合いません!)

 

2019年4月より順次

 

  • 残業時間が月100時間以上で違法
  • 有給休暇を5日取得しないと会社が違法
  • 正社員と契約社員やパートとで賃金が違うと違法になる可能性あり

 

労働基準法が施行以来70年ぶりの大改正なのです!

 

すべての会社で就業規則の改正が必要です。

 

 

2.従業員とのトラブル(残業代未払い、不当解雇、パワハラなど)が増えています

あおい社会保険労務士法人にも、次のような相談があります。

 

  • 「残業代、実はきっちり払えていないんだけど・・・」
  • 「職場を振り回す問題社員がいて困っている・・・」
  • 「実はうちもブラック企業・・・?」

 

従業員は黙って会社の言うことを聞いて働くという時代ではなくなりました。

従業員が会社に対して、自分の権利を主張する時代です。

 

トラブルを想定した就業規則を作成することがとても大事です。

 

 

3.いろんな働き方ができないと、社員の採用・定着ができません

正社員以外の働き方も可能な会社は、社員の採用時に魅力があり、入社後も定着します。

パートや契約社員以外にも、次のような制度を設けてはいかがでしょうか。

 

 

  • 短時間勤務制度
  • 職務限定社員・勤務地限定社員制度
  • 在宅勤務、テレワーク制度
  • 副業・兼業制度
  • 定年制度の見直し
  • 正社員登用制度

 

など。

 

しかし、正社員の就業規則しか作っていなければ、すべての従業員が正社員並みの労働条件を求められることもありますので、就業規則で細かくルール化することが大切です。

 

 

就業規則が整備されていると、

1.正々堂々と従業員に胸を張れます

2.思い切って仕事の指示ができます

3.仕事をさせることに遠慮がなくなります

 

 

 

 

料金のご案内

就業規則の作成に関する報酬は、【就業規則の作成に関する報酬】をご覧ください。 

 

 

 

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気づいたときに就業規則の整備をしておきましょう

就業規則の不備に気付いても、多忙な日常業務に追われてしまい、就業規則の見直しが遅れてしまい、そういう時に限ってトラブルが発生したり、行政から指摘されたりするものです。

 

就業規則は、以前は一度作って終わりとか、何年も見直していないというケースもありましたが、今は常に見直しが必要です。法改正、会社のルールを変更したとき、社会情勢の変化や社内の働き方や人員構成が変わった時、業務内容や組織が変わった時など、就業規則も合わせてチェックしてみましょう。

 

2018年中に見直しが必要な「働き方改革」対応の就業規則

「働き方改革」関連法の施行により、基本的にすべての会社で就業規則の見直しが必要です。

 

  • 労働時間上限規制(労働基準法改正の目玉 その1)
  • 年次有給休暇を5日取得の義務化(労働基準法改正の目玉 その2)
  • 同一労働同一賃金対応(正社員と、パートや契約社員との違いを説明できるように)
  • 契約社員の無期転換ルール(今年の本格的な稼働に向けて社内周知しましたか?)
  • マイナンバー対応(まだ対応できていなければ急ぎましょう)
  • 育児介護休業規程(2017年の大改正対応がまだなら、お急ぎください)

 

労働契約法の無期転換ルールに対応に関しては、こちらをご覧ください。

育児介護休業法改正による就業規則変更については、こちらをご覧ください。

 

 

その他、次のようなときに就業規則を見直しましょう

見直しが必要だと思ってはいたのだが、目の前の急ぎの仕事に追われているうちに、問題が発覚!などとなるケースもあります。気になっていることがあれば、まずはどこから手を付けたらよいか確認してみませんか。

 

  • 服務規律の言葉があいまいになっていて解釈がバラバラになる
  • 懲戒が明確でなく懲戒してよいか判断に迷う
  • 休職規定が精神疾患に対応できておらず使えない
  • 賃金規程が実際の支払い内容と違っている
  • 正社員以外の就業規則がない

 

このほか、次のようなときは見直し、または新しく就業規則を作成しましょう。

 

 

新しく就業規則を作成したいとき

  • 社員が増えたので、職場のルールを明確化したい
  • 会社が労働関係の法律を守っていることを社員にアピールしたい
  • 社員の採用時に、小さな会社でも就業規則があることを伝えたい

 

労働基準法上は10人以上で作成が義務付けられております。しかし10人未満でも職場のルールを明確にしておくことはおススメです。

 

 

従業員とのトラブルを防ぐためにリスク管理したいとき

  • 個人情報や会社の機密情報、SNS利用のルールなど管理体制を築きたい
  • メンタルヘルスケアやストレスチェックに対応させたい
  • 最近の問題に対応できるように服務規律、懲戒規定を見直したい

 

 

社内制度を見直したので就業規則に反映させたいとき

  • 育児や介護をしながら働き続けられる会社独自の制度を入れたい
  • フレックスタイム制や裁量労働制など効率よく働く労働時間制度を入れたい
  • 限定正社員など多様な働き方に対応できる制度を入れたい

 

就業規則の基礎知識はこちらをご覧ください。

 

 

あおい社会保険労務士法人に就業規則の作成を依頼するメリット

あおい社会保険労務士法人は、法改正情報や社会変化をいち早くキャッチし、法令遵守を基本としつつ、トラブルを起こしやすい事例等を踏まえた就業規則や社内規程を提案しています。

 

書籍等のひな型に、名前や時刻、金額を変えてお渡ししているだけではありません。

法律だけを調べて、運用を考えず作成することもありません。

 

詳しくはこちらをご覧ください>>

 

 

就業規則を作ってはみたけれど不安をお持ちの方へ(チェックサービス)

就業規則のメンテナンス、自社で作成された就業規則のチェックのみのご依頼も可能です。

 

詳しくはこちらをご覧ください>>

 

 

まずは自分で就業規則を作ってみたいけれど、どこから手を付けてよいかわからないという方へ(セミナーへどうぞ)

あおい社会保険労務士法人は、「じぶんで作る!就業規則作成セミナー(女神の日)」を実施しています。

まずは自分で作ってみたいけれど、どこから手を付けてよいかわからない、間違いなくできるか心配があるという方は、社会保険労務士が毎月3社限定でセミナーを行っていますので、お越しください。

社会保険労務士に依頼するよりもリーズナブルに、自分の思いの詰まった就業規則を作成することができます。

 

詳しくはこちらをご覧ください>>

 

 

 

対応できる主な就業規則は次のものです

主な就業規則および社内規程

書類を持つ女性イラスト

・就業規則本則

・パートタイマー就業規則/嘱託社員就業規則

・無期転換就業規則

・賃金規程

・育児休業規程/介護休業規程

・退職金規程

・慶弔見舞金規程

・旅費規程

・個人情報保護規程/SNS利用規程

 

就業規則と合わせて整備しておきたい労使協定および社内書式

・時間外、休日労働に関する労使協定(36協定)

・労働契約書

・身元保証書

 

必要に応じて整備する労使協定

・変形労働時間制に関する労使協定

・裁量労働に関する労使協定

 

 

料金のご案内

就業規則の作成に関する報酬は、【就業規則の作成に関する報酬】をご覧ください。 

 

 

ご依頼について

ご依頼のご相談はいつでもお受けしております。

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