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就業規則がこれまで以上に重要になっています

就業規則は会社で働くルールを定めたものです

就業規則は会社で働くルールを定めたもので、皆さんの職場の労働条件を明記したものです。

 

ルールを定めていなければ、それぞれの人がそれぞれの解釈をしたり、以前働いていた会社のルールが今の職場でもルールであると誤解したりして、適切な業務運営ができなくなることもあります。

 

また、実態に則していないルールが規定されていたり、社内の制度が変わったり法律が改正したりしても変更されていない就業規則では、混乱が生じたり、誤った解釈によるトラブルが生じることもあります。

 

さらに、ひな型や他の会社の就業規則をそのまま自社の就業規則にしてしまうと、実態と異なる規程となってしまい、従業員から思わぬ賃金請求や休暇請求をされる可能性があります。

 

今、これまで以上に就業規則が重要になっています

働き方改革、労働関連の法改正が続いており、今後大改正が予定されています

就業規則にまつわる労働関連の法改正が続いています。

現在国会において、労働関連の大きな法改正がまとめて検討されています。大改正が予想されます。

最新の法律に則っていない就業規則になっていませんか?

 

 

就業規則従業員とのトラブル(残業代未払い、不当解雇、パワハラなど)が増えています

従業員は黙って会社の言うことを聞いて働くという時代ではなくなりました。

従業員が会社に対して、自分の権利を主張する時代です。

トラブルを想定した就業規則を作成していますか?

 

 

 

いろんな働き方が求められています

就業規則に正社員の働き方しか定められていない場合は、すべての人の労働条件とみなされてしまうこともあります。社内で、正社員以外の働き方がある場合は、細かく規定しておくことが大切です。

いろいろな働き方に対応できている就業規則になっていますか?

 

 

 

 

気づいたときに就業規則の整備をしておきましょう

就業規則の不備に気付いても、多忙な日常業務に追われてしまい、就業規則の見直しが遅れてしまい、そういう時に限ってトラブルが発生したり、行政から指摘されたりするものです。

 

就業規則は、以前は一度作って終わりとか、何年も見直していないというケースもありましたが、今は常に見直しが必要です。法改正、会社のルールを変更したとき、社会情勢の変化や社内の働き方や人員構成が変わった時、業務内容や組織が変わった時など、就業規則も合わせてチェックしてみましょう。

 

2018年中に見直しておきたい就業規則のポイント

昨年は就業規則改正が必要な法改正がありました。

今年から来年に向けても今から就業規則改正を検討しておきたい法改正があります。

 

  • 育児介護休業規程(昨年大改正がありました)
  • 契約社員の無期転換ルール(今年の本格的な稼働に向けて社内周知しましたか?)
  • マイナンバー対応(まだ対応できていなければ急ぎましょう)
  • 同一労働同一賃金対応(労働関連の法律の大改正に向け今からチェックしましょう)

 

労働契約法の無期転換ルールに対応に関しては、こちらをご覧ください。

育児介護休業法改正による就業規則変更については、こちらをご覧ください。

 

 

このようなときは就業規則見直しが必要です

見直しが必要だと思ってはいたのだが、目の前の急ぎの仕事に追われているうちに、問題が発覚!などとなるケースもあります。気になっていることがあれば、まずはどこから手を付けたらよいか確認してみませんか。

 

  • 服務規律の言葉があいまいになっていて解釈がバラバラになる
  • 懲戒が明確でなく懲戒してよいか判断に迷う
  • 休職規定が精神疾患に対応できておらず使えない
  • 賃金規程が実際の支払い内容と違っている
  • 正社員以外の就業規則がない

 

このほか、次のようなときは見直し、または新しく就業規則を作成しましょう。

 

 

新しく就業規則を作成したいとき

  • 社員が増えたので、職場のルールを明確化したい
  • 会社が労働関係の法律を守っていることを社員にアピールしたい
  • 社員の採用時に、小さな会社でも就業規則があることを伝えたい

 

労働基準法上は10人以上で作成が義務付けられております。しかし10人未満でも職場のルールを明確にしておくことはおススメです。

 

 

従業員とのトラブルを防ぐためにリスク管理したいとき

  • 個人情報や会社の機密情報、SNS利用のルールなど管理体制を築きたい
  • メンタルヘルスケアやストレスチェックに対応させたい
  • 最近の問題に対応できるように服務規律、懲戒規定を見直したい

 

 

社内制度を見直したので就業規則に反映させたいとき

  • 育児や介護をしながら働き続けられる会社独自の制度を入れたい
  • フレックスタイム制や裁量労働制など効率よく働く労働時間制度を入れたい
  • 限定正社員など多様な働き方に対応できる制度を入れたい1

 

就業規則の基礎知識はこちらをご覧ください。

 

 

あおい社会保険労務士法人に就業規則の作成を依頼するメリット

あおい社会保険労務士法人は、法改正情報や社会変化をいち早くキャッチし、法令遵守を基本としつつ、トラブルを起こしやすい事例等を踏まえた就業規則や社内規程を提案しています。

 

書籍等のひな型に、名前や時刻、金額を変えてお渡ししているだけではありません。

法律だけを調べて、運用を考えず作成することもありません。

 

詳しくはこちらをご覧ください>>

 

 

就業規則を作ってはみたけれど不安をお持ちの方へ(チェックサービス)

就業規則のメンテナンス、自社で作成された就業規則のチェックのみのご依頼も可能です。

 

詳しくはこちらをご覧ください>>

 

 

まずは自分で就業規則を作ってみたいけれど、どこから手を付けてよいかわからないという方へ(セミナーへどうぞ)

あおい社会保険労務士法人は、「じぶんで作る!就業規則作成セミナー(女神の日)」を実施しています。

まずは自分で作ってみたいけれど、どこから手を付けてよいかわからない、間違いなくできるか心配があるという方は、社会保険労務士が毎月3社限定でセミナーを行っていますので、お越しください。

社会保険労務士に依頼するよりもリーズナブルに、自分の思いの詰まった就業規則を作成することができます。

 

詳しくはこちらをご覧ください>>

 

 

 

対応できる主な就業規則は次のものです

主な就業規則および社内規程

書類を持つ女性イラスト

・就業規則本則

・パートタイマー就業規則/嘱託社員就業規則

・無期転換就業規則

・賃金規程

・育児休業規程/介護休業規程

・退職金規程

・慶弔見舞金規程

・旅費規程

・個人情報保護規程/SNS利用規程

 

就業規則と合わせて整備しておきたい労使協定および社内書式

・時間外、休日労働に関する労使協定(36協定)

・労働契約書

・身元保証書

 

必要に応じて整備する労使協定

・変形労働時間制に関する労使協定

・裁量労働に関する労使協定

 

 

料金のご案内

就業規則の作成に関する報酬は、【就業規則の作成に関する報酬】をご覧ください。 

 

 

ご依頼について

ご依頼のご相談はいつでもお受けしております。

お電話、あるいは【お問い合わせ】フォームから、お気軽にご連絡ください。

 

 

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