賃金の支払方法、現金以外に「電子マネー」？

昨秋、厚生労働省は企業などがデジタルマネーで賃金を従業員に支払えるよう、規制を見直す方針を固めました。

 

給与は電子マネーで？

賃金の支払いは通貨でなければならない、と労働基準法で決まっています（例外として、労働者の同意があれば口座振込ができます）。それに加えて、カードやスマホの資金決済アプリなどに送金できるようになるようです。ただし、従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件となるでしょう。労働者に、確実に賃金が渡るような仕組みが必要なのは当然ですね。

 

それにしても、なぜいまこのタイミングで変更しようとしているのでしょうか。そこには「外国人労働者は、日本で容易に銀行口座を作ることができない可能性がある」という事情もあります。

 

働き方改革の中で、多様な価値観の受け入れ、多様な人材の活躍などがうたわれています。人出不足の日本へ、外国人労働者に来てもらうために、日本で働き生活することを可能にするための諸制度整備をすることが、今後も続きそうです。

 

世界は「常識」だと思っていたものが覆される、激動の中いるのだと感じます。

電子マネーに限っていえば、先日、Facebookが仮想通貨Libraを発表しました。金融機関や国の枠組み飛び越えて何かが大きく変化することを感じた人は少なくなかったでしょう。

法律はこのような激動の世界にどの対応していくのか、通貨の概念や仕組みに限らず、さまざまなことが激変することを意識しながら、検討の状況を見守っていこうと思います。

 

 

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