育児介護休業法　2022年4月・10月改正

育児介護休業法が、2022年4月、10月に、段階的に改正されます。

 

育児介護休業法とは

この法律は、

・育児や介護をする労働者が、仕事と両立できるよう配慮し、支援するためのもの

・少子化対策、女性の雇用確保、高齢者増加による介護対策、企業の雇用安定を図る

という目的があります。

 

 

未来をつくる法改正

民間企業の育児休業について定めた育児休業法が施行されたのは、実は1992年。

そこに介護休業が加わったのはさらに数年後のこと。時間の流れの中で、少しずつ変化してきたんですね。

さて、そんな育児介護休業法今回の改正のポイントは、男性育休を促進することで、男女問わず、仕事と家庭が両立したいという希望をかなえるとともに、ワークライフバランスの取れた働き方ができる職場環境づくり、さらには女性の雇用継続にも資する‥‥と考えられています。

女性の雇用継続…このニュアンス、「働き方改革」のときにも言われていました。

いわゆる「働き方改革関連法」だけでなく、このように様々な法律によって、日本の未来が作られていくことが実感できますね。

 

 

法改正内容

話がそれましたが、今回の目玉は、育児休業の分割取得や交替取得を可能にしたり、男性が育児休業を取りやすくなるための環境づくり等です。

詳細はこちらをご覧ください。

（厚生労働省HP)

育児・介護休業法について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

4月の改正は、環境を整えるための制度整備や就業規則改定、従業員への聞き取り等の準備が中心。10月からは、産後パパ育休や、分割取得等の制度が始まります。

長期的な対応が必要となることを視野に入れ、また半年の時間差を設けて準備するほどの改正だということを意識して、前もって準備しておきたいですね。

 

 

育児介護休業法対応は、ぜひあおい社会保険労務士法人へお問合せください。