コロナの影響により『解雇』を考えた時のご相談(中小企業向け)
労務管理に詳しい社労士事務所がアドバイス!
あおい社会保険労務士法人は、労務管を専門に取り扱う社会保険労務士事務所です。
想定外コロナウイルスの影響といっても、労働関係の法律を押さえておくことが大切です。
中小企業の切実なご事情に合う方法をアドバイスしています!
新型コロナウイルス感染拡大による社会環境の変化
新型コロナウイルスの影響が広がり、従業員の解雇を考えざるを得ない会社が増えています。
会社の切実な状況もありますが、従業員の生活にも大きく影響を与える解雇については、トラブルを防ぐためにも慎重に行う必要があります。
会社も被害者だけど・・・
コロナの影響とはいっても、解雇だけの方法により経営を維持するわけにはいきません。
コロナの影響により事業が縮小し、それに対応するために従業員を解雇する前には、以下の4つの要素を確認し、検討したうえで、どうしても必要であれば行うようにしましょう。
■整理解雇を行う前に検討すべきこと
1.経営上の必要性がある
営業状態、資産状況などからみて、人員を削減しなければ会社が運営できない状況にある、かなりの経営危機である、会社の運営上必要である、などが必要です。
2.解雇を避けるために努力をした
解雇以外の手段を使って経営努力したかどうかが問われます。
例えば、経費の削減、残業の規制、役員報酬の削減、不要資産の売却、一時帰休、
賞与カット、昇給停止、配置転換、希望退職の募集、新規採用の見送りなど。
特に、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主に対し、雇用調整助成金や資金繰り制度等、国の支援策がありますので、これらの活用の有無についても考慮したうえで判断することが重要です。
3.人選に合理性がある
状況によりますが、選定基準には「客観性」「合理性」が必要です。
例 (1)勤続年数、実績などの貢献
(2)勤務成績や能力などの評価(遅刻や欠勤が多い、など)
(3)雇用形態
(4)再就職のしやすさや家計への打撃、影響の大きさ
4.解雇手続きに妥当性がある
整理解雇の実施前に、労働組合や労働者に対して、整理解雇の必要性やその内容を十分に説明、協議等をし、解雇される可能性の高い従業員から意見を聴くなど、納得してもらう努力をしましょう。
コロナの影響による解雇で特に気を付けたいこと
今回の新型コロナウイルス感染症については、国が事業者に対し、様々な支援策を行っています。
その一つに、「雇用調整助成金」があります。解雇を検討するうえでは、解雇の前に「雇用調整助成金」の申請を行うことや、活用を検討することは大切です。
「雇用調整助成金」を申請すれば受給できたのに、それを行わずに解雇を優先するようなことがあれば、経営努力が足りていないと判断されることもあり得ます。
一方で、「雇用調整助成金」は、事業が縮小し、そのことにより従業員を休業させ、休業させた従業員に休業手当を支払ったものに対する人件費の負担を国が肩代わりする制度です。休業手当として支払う人件費を事前に会社に払ってくれる制度ではないので、ある程度資金に余裕がなければ、「雇用調整助成金」を活用することも難しいというケースも出ています。
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の方々のために、切実なご事情を理解したうえで、事業継続のための方法の一つとして解雇をご判断いただく際のご相談として、解雇に関する労務相談を行っています。
1人で悩んでいないで、専門家にまずは話してみませんか!
あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業向けの解雇に関するご相談をお受けしています。
解雇に関してトラブルが発生しやすい点、経営者としてやっておかなければならない点、特に新型コロナウイルスの影響により解雇を考えるときに押さえておかなければならない点など、皆様の会社に状況に合う方法を一緒に考えます。
合わせて、賃金引き下げ、賞与の減額など、労働条件の見直しをお考えの場合は、一緒にご検討いたします。
◆弊社にお越しいただき、時間チャージでのご相談
◆社内検討会議にオブザーバーとして出席
◆業界団体等での勉強会の講師
このような会社におススメです
◆解雇も選択肢の一つとして検討しておきたい
◆解雇しなければならないと思うが手順が知りたい
◆社内で思いつくことは検討したが、専門家の意見も聞いてみたい
社会保険労務士が対応します
あおい社会保険労務士法人は、社会保険労務士が複数在籍する社会保険労務士事務所です。労務管理を専門としており、中小企業の置かれている切実な状況も理解しています。代表の平山久美子は、社内外の研修講師を多数務め、わかりやすいと好評をいただいています。
ご相談の費用
スポットでご相談いただけます。
その場合の費用は次の通りです。
30,000円/1.5時間 (税別)
ご相談では、会社の置かれている状況をお伺いしながら、解雇にあたって検討すべき事項を確認していきます。必要であれば、その後も一緒に検討を進めていきます(別途費用が発生します)。
ご依頼方法
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面談の日程を調整させていただきます。
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ご相談事例
横浜市の製造業です。新型コロナウイルスの影響により、受注が落ち込み、なんとか解雇をしないように頑張ってはいますが、今後の見通しとして、増産が見込まれないので、最悪のケースを想定した場合の解雇について、会社が事前に行わなければならないことや考え方を相談しました。