横浜市の社労士法人:就業規則作成、労務管理・人事労務相談、その他社会保険手続きもお任せください。

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雇用調整助成金等の支給申請サポートほか(神奈川県の中小企業向け)

新型コロナウイルスの影響により、見通しが立ちにくい状態が続いています。

学校などの休校、企業への休業要請、緊急事態宣言の解除等を経て今に至るものの、再び冬を前にして緊張感のある状況は変わりません。

 

 

コロナ禍において、企業は従業員が出勤できない場合の対応等に迫られました。働き方改革推進支援助成金のテレワークコースのほか、自治体でもテレワーク導入に対応する補助金等が創設されています。

 

また、企業が従業員の雇用を維持して休業させ、従業員に休業手当を出した場合にその賃金を補助する、雇用調整助成金も拡大・期限延長されています。

 

お子さんを持つ家庭においての保護者の方の休業に伴う所得減少の対応として創設された、小学校等休業対応助成金も期限延長されました。

 

さらに、妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇中の賃金を補助する、母性健康管理措置による休暇取得支援助成金が創設されています。

 

感染症拡大により特に大きな影響を受ける中小事業主等を下支えするための給付金・融資・事業者への家賃補助等は、政府や自治体などから支援が行われています。

 

 

あおい社会保険労務士法人では、神奈川県の中小企業の方々が、何とかこの難局を乗り切っていただけるように、各種助成金等の最新情報をまとめたサイトを立ち上げました。

 

さらに、休業時の賃金補償としての休業手当の支払いの有無支払う金額の算出方法が難しく助成金の申請ができないということのないように、今回の新型コロナウイルスの影響による労務管理のご相談と助成金申請のサポートを行っています。

 

この新型コロナウイルスの影響は先が見えないため、経営の舵取りが難しく、判断に悩む経営者の方も多いと思いますが、前を向いて、頑張って私たちと一緒に乗り切っていきましょう!

 

 

 

あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス

私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方のために、神奈川県内の中小企業向けに、新型コロナウイルスの影響による労務管理のアドバイスを行っています。

 

合わせて、雇用調整助成金を申請する際の書類作成は専門用語がたくさん出てきて難しいという声も多く聞かれることから、書類作成のサポート等のご相談にも対応しています(申請手続き代行は、現在のところ行っておりません)。

 

◆休業手当支払い必要性の有無について
◆休業手当の計算方法(御社の賃金制度による具体的な支払額の算出)
◆雇用調整助成金のための申請書作成サポート
 

 

このような会社におススメです

◆雇用調整助成金の申請書が難しすぎて書けない
◆限られた人員だけで対応しなければならず、自社だけでは手に負えない
◆休業手当の計算方法がわからない

 

 

社会保険労務士が対応します

あおい社会保険労務士法人は、社会保険労務士が複数在籍する社会保険労務士事務所です。労務管理を専門としており、中小企業の労務管理に精通しています。皆様からの質問に対して、的確でわかりやすい説明をもらえたと好評をいただいています。

 

 

ご相談の費用(ご相談は予約制です)

スポットでご相談いただけます。

その場合の費用は次の通りです。

 

20,000円/1時間(税別)

 

ご相談では、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、雇用契約書、就業規則等をお持ちいただき、具体的な金額を算出いたします。

 

 

ご依頼方法

まずは、お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。

面談の日程を調整させていただきます。

お気軽にご連絡ください。

 

大変申し訳ございませんが、現在、面談を中止しております。

 

事務所の所在地は、神奈川労働局助成金センター(雇用調整助成金の受付窓口)の入っているビルより徒歩2分、横浜市のオフィス街、馬車道・桜木町・関内駅からすぐの場所です。

 

ご相談事例

従業員の子どもが学校に行くことができなくなり、当分の間休みたいと相談されました。有給休暇で対応してよいのか、会社は休業手当を払わなければならないのか、いくら払わなければならないのか不安です。どのような対応方法があるのか教えてほしい。報道では助成金があると言っていますが、うちの会社で使えるでしょうか。

 

 

テレワーク制度導入のご相談もお受けしています

この機会に、テレワーク(在宅勤務)制度を導入したいとお考えの企業の皆様には、制度導入のご相談もお受けしています。テレワーク制度導入実績のあるあおい社会保険労務士法人を是非ご活用ください。

 

 

 

新型コロナウイルス対応に関する厚生労働省のサイト

厚生労働省のサイトを中心に、新型コロナウイルスに関連する最新情報を更新していきますので、ご参考ください。

 

●新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

厚生労働省のサイトです。最新情報が頻繁に更新されています。

 

●働く方と経営者のみなさまへの支援(2020/9/24時点)

厚生労働書のサイトです。労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援策、助成金等がまとまっています。

 

●労働者を休ませる場合の措置について

厚生労働省のサイトです。新型コロナウイルスに関連して従業員の方が休む場合の判断の基本的な考え方について参考になります。

 

●新型コロナウイルス感染症に関する標準報酬月額の特例改定について

厚生労働省のサイトです。新型コロナウイルスに関連した休業により、報酬が著しく下がった場合で、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額が、特例により翌月から改定可能となっています。

日本年金機構のサイトでも公表されています。

 

 

 

横浜市 中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金

 

●2020/9/24現在 「新しい生活様式」対応支援事業補助金に関する横浜市のサイト

 横浜市のサイトです。補助金の概要がまとまっています。2020年4月7日以降のテレワークの導入に関して、設備やテレワーク規程の作成なども補助対象となる可能性があります。

 第2弾の事前エントリーは10月12日から。予算・募集数ともに上限があります。

 

 

 

神奈川県 中小企業・小規模企業 感染症対策事業費補助金

●2020/9/2現在 中小企業・小規模企業 感染症対策事業費補助金 

 神奈川県のサイトです。日対面ビジネスやITサービスの導入等に関連した補助金です。

 

 

 

雇用調整助成金

 

●2020/9/11現在 雇用調整助成金に関する厚生労働省のサイト

 厚生労働省のサイトです。雇用調整助成金の概要がまとまっています。

「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」、「申請様式ダウンロード」「支給要領」のほか、Q&A、問い合わせ窓口などもここから。

 

●2020/8/28 雇用調整助成金のコロナ特例措置 12月末まで期限延長

 厚生労働省のサイトです。9月末が期限だった雇用調整助成金等の特例措置が、2020年12月末まで延長されました。

 

●2020/8/25再開 雇用調整助成金のオンライン申請に関するサイト

厚生労働省のサイトです。停止していたオンライン申請システムが再開しました(8/24公表)。

 

●2020/5/19 小規模事業者向け手続きを大幅簡略化、手続簡素化

 厚生労働省公表のサイトです。従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象に助成金の算定方法と手続きが簡素化されました。

 

●事業主のための雇用関係助成金まとめサイト(厚生労働省)

 厚生労働省のサイトです。雇用調整助成金を含む、雇用関係助成金の支給要領などはこちら。

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

保護者である労働者を休業させた場合の助成金

 

●新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金ホームページ

 厚生労働省のサイト。

 支給申請の開始、コールセンターの設置などについても記載されています。

 「支給要領」、「申請様式ダウンロード」、「Q&A]もこちらから。

 動画で、助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて解説しています。

 

●2020/8/28公表 対象となる休暇が12月末まで延長予定と公表

 厚生労働省のサイトです。対象となる休暇取得の適用期間を、現在は9月末までのところ、12月末まで延長予定と公表されています(詳細は未発表)。

 

 

 

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

妊娠中の女性労働者が、新型コロナに関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされたときに取得できる有給休暇制度(年次有給休暇を除く)を整備して、実際に休暇を取得した場合の助成金

 

●2020/9/30公表 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 周知期間変更

 厚生労働省のサイト。対象期間は下記の措置と同期間です。

 助成金の申請に必要な『規定の整備・周知等』の期限がこのたび延長され、令和2年12月31日までに行えば申請可能となりました。

 

●2020/5/7~ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

厚生労働省のサイトです。新型コロナウイルスに関連して、働く妊婦の方の母性健康管理を適切に図るための措置が規定されました(対象期間:令和2年5月7日~令和3年1月31日)。

この措置についてのQ&Aも公表されています。

また、2020年10月1日~2021年1月31日までの期間限定で、相談窓口が設置されています。

 

 

 

働き方改革推進支援助成金

(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースを含む)

 

●申請期限2020/9/18 働き方改革推進支援助成金「新型コロナ対策テレワークコース」2次募集

 厚生労働省のサイトです。交付申請は2020年9月18日で受付終了となっています。

 

●働き方改革推進支援助成金「テレワークコース」まとめ

 厚生労働省のサイトです。テレワーク助成金についてまとまっています。

 従来のテレワークコースについてはもちろん、新型コロナ感染症対策のためのコースについても確認できます。

 リーフレット、申請様式、申請マニュアル、交付要領、支給要領などのほか、厚生労働省のテレワーク相談センターの問い合わせ方法もここから。

 なお、従来のテレワークコースは、2020年5月1日より、支給上限額の見直しが行われています。

 

●2020/4/13現在 働き方改革推進支援助成金「職場意識改善特例コース」まとめ

 厚生労働省のサイトです。特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備を行った中小事業主を対象としたコースです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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