横浜市の社労士法人:就業規則作成、労務管理・人事労務相談、その他社会保険手続きもお任せください。

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雇用調整助成金等の支給申請サポートほか(神奈川県の中小企業向け)

 

新型コロナウイルスの影響により、見通しが立ちにくい状態が続いています。

首都圏では引き続き感染拡大が懸念されており、時間は経過しつつも、緊張感のある状況は変わりません。

 

 

コロナ禍において、企業は従業員が出勤できない場合の対応等に迫られました。その中で厚生労働省の助成金は、当初のように急いでテレワークに対応するような緊急対策的なものが減り、「この状況を転機として、次へ挑戦すること」を支援するような傾向が強くなっています。

 

一方で、企業が従業員の雇用を維持して休業させ、従業員に休業手当を出した場合にその賃金を補助する、雇用調整助成金も期限延長されました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向に必要な賃金や経費の一部を助成する産業雇用安定助成金が創設されました。

 

さらに、妊娠中の女性労働者が、母性健康管理措置として有給の休暇が取得できるよう、2020年度に創設された助成金は、休暇制度導入のための母性健康管理措置による休暇制度導入助成金と、休暇取得を支援する両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)となり、引き続き募集されています。

 

感染症拡大により特に大きな影響を受ける中小事業主等を下支えするための給付金・融資・事業者への家賃補助等は、政府や自治体などから支援が行われています。

 

 

あおい社会保険労務士法人では、神奈川県の中小企業の方々が、何とかこの難局を乗り切っていただけるように、各種助成金等の最新情報をまとめたサイトを立ち上げました。

 

さらに、休業時の賃金補償としての休業手当の支払いの有無支払う金額の算出方法が難しく助成金の申請ができないということのないように、今回の新型コロナウイルスの影響による労務管理のご相談と助成金申請のサポートを行っています。

 

この新型コロナウイルスの影響は先が見えないため、経営の舵取りが難しく、判断に悩む経営者の方も多いと思いますが、前を向いて、頑張って私たちと一緒に乗り切っていきましょう!

 

 

 

あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス

私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方のために、神奈川県内の中小企業向けに、新型コロナウイルスの影響による労務管理のアドバイスを行っています。

 

合わせて、雇用調整助成金を申請する際の書類作成は専門用語がたくさん出てきて難しいという声も多く聞かれることから、書類作成のサポート等のご相談にも対応しています(申請手続き代行は、現在のところ行っておりません)。

 

◆休業手当支払い必要性の有無について
◆休業手当の計算方法(御社の賃金制度による具体的な支払額の算出)
◆雇用調整助成金のための申請書作成サポート
 

 

このような会社におススメです

◆雇用調整助成金の申請書が難しすぎて書けない
◆限られた人員だけで対応しなければならず、自社だけでは手に負えない
◆休業手当の計算方法がわからない

 

 

社会保険労務士が対応します

あおい社会保険労務士法人は、社会保険労務士が複数在籍する社会保険労務士事務所です。労務管理を専門としており、中小企業の労務管理に精通しています。皆様からの質問に対して、的確でわかりやすい説明をもらえたと好評をいただいています。

 

 

ご相談の費用(ご相談は予約制です)

スポットでご相談いただけます。

その場合の費用は次の通りです。

 

20,000円/1時間(税別)

 

ご相談では、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、雇用契約書、就業規則等をお持ちいただき、具体的な金額を算出いたします。

 

 

ご依頼方法

まずは、お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。

面談の日程を調整させていただきます。

お気軽にご連絡ください。

 

大変申し訳ございませんが、現在、面談を中止しております。

 

事務所の所在地は、神奈川労働局助成金センター(雇用調整助成金の受付窓口)の入っているビルより徒歩2分、横浜市のオフィス街、馬車道・桜木町・関内駅からすぐの場所です。

 

ご相談事例

従業員の子どもが学校に行くことができなくなり、当分の間休みたいと相談されました。有給休暇で対応してよいのか、会社は休業手当を払わなければならないのか、いくら払わなければならないのか不安です。どのような対応方法があるのか教えてほしい。報道では助成金があると言っていますが、うちの会社で使えるでしょうか。

 

 

テレワーク制度導入のご相談もお受けしています

この機会に、テレワーク(在宅勤務)制度を導入したいとお考えの企業の皆様には、制度導入のご相談もお受けしています。テレワーク制度導入実績のあるあおい社会保険労務士法人を是非ご活用ください。

 

 

 

 

新型コロナウイルス対応に関する厚生労働省のサイト

厚生労働省のサイトを中心に、新型コロナウイルスに関連する最新情報を更新していきますので、ご参考ください。

 

●新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

厚生労働省のサイトです。最新情報が頻繁に更新されています。

 

●新型コロナウイルス感染症への対応・くらしや仕事の情報

厚生労働書のサイトです。労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援策、助成金等がまとまっています。

 

●労働者を休ませる場合の措置について

厚生労働省のサイトです。新型コロナウイルスに関連して従業員の方が休む場合の判断の基本的な考え方について参考になります。

 

●新型コロナウイルス感染症に関する標準報酬月額の特例改定について

厚生労働省のサイトです。新型コロナウイルスに関連した休業により、報酬が著しく下がった場合で、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額が、特例により翌月から改定可能となっています。

日本年金機構のサイトでも公表されています。

 

 

 

助成金情報のサイト

【1】国からの助成金

 

事業再構築補助金(経済産業省)
ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、売上減の中で新事業展開、業態転換、業種転換等を行う、中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援。
 ・補助額1/3~2/3、補助額100万~1億円
 ・3次公募は9/21まで。令和3年度の公募はさらに2回実施予定。

 

 

ものづくり補助金(経済産業省)
中小企業等がこれから次々に直面する制度変更 (働き方改革や社会保険の適用拡大、賃上げ等)等に対応するため、革新的サービス開発・生産過程改善等に取り組む設備投資等を支援。
・8次公募 申請期間(2021/9/1~11/11)

 

 

IT導入補助金2021(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
(1)通常型:自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、業務効率化・売上アップを目指す中小企業等を支援。
(2)低感染リスク型ビジネス枠:
 ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデル、感染リスクの少ない業務形態への転換に取り組む中小企業等を支援。
・補助率1/2~2/3、補助額30~450万円

・3次締切 9/30 ・4次締切 11月中予定

 

 

雇用調整助成金

●【最新情報】雇用調整助成金に関する厚生労働省のサイト

 厚生労働省のサイトです。雇用調整助成金の概要がまとまっています。

「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」、「申請様式ダウンロード」「支給要領」のほか、Q&A、問い合わせ窓口などもここから。

 

●【NEW】2021/08/28 雇用調整助成金の特例措置等を延長します

 10月以降の特例措置の内容が公表されました。

 今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を、12月末まで継続する予定となりました。

 

●事業主のための雇用関係助成金まとめサイト(厚生労働省)

 厚生労働省のサイトです。雇用調整助成金を含む、雇用関係助成金の支給要領などはこちら。

 

 

 

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」に関する助成金

●厚生労働省のサイト

母性健康管理措置についての情報も確認できます。

以下、(1)(2)の併給も可能となっています。

 

(1)【NEW】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主に対して、助成されます。

対象期間:2021/8/1~12/31に取得した休暇

※2021年3月31で終了していましたが、緊急事態宣言の延長等を受けて、再開されました。

 

(1)両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

妊娠中の女性労働者が、新型コロナに関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされたときに取得できる有給休暇制度(年次有給休暇を除く)を整備するなどして、かつ実際に休暇を20日以上取得させた場合の助成金。1事業所あたり5人まで。 

対象期間:2021/4/1~2022/1/312021/7/31 小学校休業等対応助成金の再開にともない、終了しています

 

(2)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

妊娠中の女性労働者が、新型コロナに関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされたときに取得できる有給休暇制度(年次有給休暇を除く)を整備するなどして、かつ実際に休暇を5日以上取得させた場合の助成金。1事業場につき1回限り。

対象期間:2021/4/1~2022/1/31

 

 

●2020/05/07~ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

厚生労働省のサイトです。新型コロナウイルスに関連して、働く妊婦の方の母性健康管理を適切に図るための措置が規定されました。

 

 

 

働き方改革推進支援助成金

法改正(労働時間の上限規制)を受け、労働時間の上限規制、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金

 

●働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)に関する厚生労働省のサイト)

2021年度の交付申請受付が開始されました。(交付申請期限は2021年11月30日まで)。

 

 

 

 

【2】神奈川県

 

 

 

【3】横浜市

 

 

 

【4】川崎市

中小企業支援策

 

 

 

【5】東京都

【期間延長】東京都 中小企業等による感染症対策助成事業

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成。

【A】単独申請コース

ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部、備品購入費や内装・設備工事費等、助成対象経費(15万円以上)の3分の2を助成。(上限額あり)

申請期間:令和3年1月4日(月) ~ 令和3年10月31日(水)【必着】

 

 

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策実施のための機器等の導入、クラウド利用に係る経費を助成。

1月募集(予定)2022/1/11~14

 

 

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