労働条件明示のルール変更に係るパンフレット公開
2023年10月13日(金)
2024年4月より、労働条件明示事項が追加されます。
こちらの概要は弊社ブログでもお知らせしておりましたが、10月12日に、厚生労働省からパンフレットが公開されました。
厚生労働省パンフレット「2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156048.pdf
4月から労働条件明示事項として追加されるのは次の内容です。
(1)就業場所・業務の変更の範囲
(2)更新上限に関する事項
(3)無期転換申込機会・無期転換後の労働条件
※(1)はすべての労働者、(2)(3)は有期雇用労働者が対象です。
パンフレットには、それぞれの明示事項の内容やポイント等の説明だけでなく、場合別の記載例も載っており、実際どう記載するかの参考になります。
記載例)就業場所に限定が無い場合
雇入れ直後:〇〇営業所
変更の範囲:会社の定める営業所
Q&Aも公開されていますので、あわせて確認しつつ、施行日に向けて、雇用契約書のひな形修正など、準備を進めたいですね。
令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156119.pdf
過去のブログ
【2023年10月4日】労働者募集時等に明示すべき事項が追加されます
【2023年9月28日】年収の壁・支援強化パッケージ
【2023年9月26日】時間外労働 限度基準適用除外の廃止
【2023年9月19日】2024年10月からの社会保険適用拡大
【2023年8月21日】労働条件明示のルールが変わります
【2023年7月12日】障害者の法定雇用率引上げ
社会保険労務士 板垣ゆりか