時間外労働　限度基準適用除外の廃止

2023年09月26日（火）

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、2019年４月（中小企業は2020年４月）から、時間外労働の上限規制が適用されています。

時間外労働の上限規制の内容は次のとおりです。

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〇原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内

〇臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヵ月が限度

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一方で、特定の事業・業務については、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例付きで適用されることとされています。

2024年はこの５年間猶予措置が終了する年であり、４月以降、適用猶予事業における取り扱いは次のとおりとなります。

■建設事業…上限規制がすべて適用されます。（災害の復旧・復興の事業を除く。）

■自動車運転の業務…特別条項付き36協定を締結する場合の、年間の時間外労働の上限が年960時間となります。

※なお、以下の規制は適用されません。

　・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヵ月平均80時間以内とする規制

　・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヵ月までとする規制

■医業に従事する医師…特別条項付き36協定を締結する場合の、年間の時間外・休日労働の上限が最大1860時間となります。

※なお、自動車運転の業務と同様、以下の規制は適用されません。

　・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヵ月平均80時間以内とする規制

　・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヵ月までとする規制

※労基法上の規制に加え、医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。

■鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業…上限規制がすべて適用されます。

上限規制適用は「2024年問題」とも呼ばれ、頭を悩ませてる会社も多いと思います。

一会社だけでなく、社会全体の問題とも言えますので、一人ひとりが意識していきたいところです。

厚生労働省も、この問題をサポートすべく様々な情報発信や支援制度の実施をしています。

ご参考にされてはいかがでしょうか。

過去のブログ

　　【2023年9月19日】2024年10月からの社会保険適用拡大

　　【2023年5月1日】今後の法改正

社会保険労務士　板垣ゆりか

就業規則作成・見直し