労働条件明示のルールが変わります

2023年08月21日（月）

2024年4月より、労働条件明示のルールが変わります。

現行、労働契約の締結・更新のタイミングで、必ず明示しなければならない内容は次のとおりです。

（１）労働契約の期間に関する事項

（２）期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

（３）就業の場所および従事すべき業務に関する事項

（４）始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

（５）賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切および支払いの時期、並びに昇給に関する事項

（６）退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

※このうち、「昇給に関する事項」以外は、書面での明示が義務付けられています。

※パート等については、このほかに「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「雇用改善等に関する相談窓口」を明示する義務があります。

今回の改正により、上記に加え、次の事項の明示が義務付けられます。

対象労働者	明示のタイミング	事項
すべての労働者	労働契約の締結時有期労働契約の更新時	就業場所・業務の変更の範囲
有期雇用労働者	有期労働契約の締結時および更新時	更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容
無期転換申込権が発生する（している）有期雇用労働者	無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時	・無期転換申込に関する事項・無期転換後の労働条件