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マタハラ被害2割超

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」の結果を公表しました。

 

この調査は、企業1,711社、25~44歳の女性労働者のべ4,654人から有効回答を得て行われたもので、派遣労働者を含めた有期契約労働者の育児休業取得状況等の実態や、妊娠等を理由とする不利益取扱い等及びセクシュアルハラスメントについて、正社員等無期契約の労働者との比較において調査することにより、施策の方向性の検討に活用することを目的としたものです。

 

上記の通り、調査結果はいくつかの分野があるのですが、今回はマタハラについて取り上げたいと思います。

 

調査結果によると、いわゆるマタハラ等妊娠を契機とした不利益取り扱い(以下、マタハラ)を受けた人の割合は21.4%と2割を超える結果となっています。企業規模別にみると、企業規模が大きいほどマタハラ経験率が高くなります。また、派遣労働者で45.3%とマタハラ経験率がずいぶん高くなります。

マタハラの内容としては、「『休むなんて迷惑』『やめたら?』など、妊娠・出産・育児関連の権利を主張しづらくするような発言をされた」というのが一番多いそうです。

また、マタハラの行為者は男性55.9%、女性38.1%と、男性からが多いのですが、女性からも行われているようです。

なお、マタハラ防止対策(相談窓口の設置や、実態調査のためのアンケートや調査等)に取り組んでいる企業の方が取り組んでいない企業よりも、マタハラ経験率が低く、出産後も働く女性の割合が高くなっています。

 

例えば、「休むなんて迷惑」という言葉はどのような状況から発生するのか考えてみましょう。

一人ひとりの仕事の負担量が多く、一人休まれるとその分を負うのはさらなる大きな負担になってしまうから?

全然申し訳なさそうに休みを主張してくるから、ちょっとむっとして出てしまった言葉?

こんな制度があるなんて、昔では考えられなかったから?

 

マタハラが発生してしまう要因には色々考えられると思います。

しかし、一億総活躍社会を目指す今の日本で、マタハラが発生するような状況は好ましくないかと思います。

 

対策は会社によって違ってくるとは思いますが、職場の意識改革というのは必要なことではないでしょうか。

経営者自ら「マタハラをなくす」という意識表明をし、研修等で勉強をしていくことが大事だと思います。

 

 

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   【2016年2月29日】育児休業からの復帰に向けて

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社会保険労務士 板垣ゆりか

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