年休取得率62.1％　昭和59年以降過去最高を記録

2023年11月30日（木）

「令和5年就労条件総合調査」の結果が公表されました。

この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として、厚生労働省が毎年行っているものです。

この中で、令和４年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数が労働者1人平均は17.6日（前年調査17.6日）、このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、取得率は62.1％（同58.3％）となり、昭和59年以降過去最高となっています。

また、企業規模別に取得率をみると、「1,000人以上」が65.6％、「300～999人」が61.8％、「100～299人」が62.1％、「30～99人」が57.1％となり、企業規模が100人以上の規模では60％を超えていることがわかりました。

年次有給休暇は、少子化社会対策大綱などにおいて、2025年までに取得率を70％とすることを目標に揚げられています。

引き続き、年次有給休暇が取りやすい職場環境づくりが必要となりそうです。

令和５年就労条件総合調査概況　労働時間制度

過去のブログ

　　【2023年11月17日】「130万円の壁」対応　事業主の証明

齋野さと

就業規則作成・見直し