「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第２版）

１　相談窓口の設置

　相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。

２　相談窓口（一次対応）

　秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。

３　事実関係の確認

　相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。

４　行為者・相談者へのとるべき措置の検討

　被害の大きさ/事実確認の結果/行為者または相談者の行動や発言に問題があったと考えられる点/就業規則の規定/裁判例などを踏まえて、対応を検討する。

　パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、行動や発言にどう問題があったのかを明確にすることで、事態の悪化を防ぐ。

５　行為者・相談者へのフォローアップ

　相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだことを説明する。

６　再発防止策の検討

　予防策に継続的に取り組むことで再発防止につなげる。