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雇用保険法等の一部改正案を国会に提出

今国会には、雇用保険法等の一部を改正する法律案が提出され、審議を待っています。

どのような内容があるか、主なものを確認してみましょう。

 

○失業等給付に係る保険料率の見直し

 雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる。

 

○多様な家族形態・雇用形態への対応

 ・育児休業の対象となる子の範囲の拡大

 ・育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和

 

○介護離職の防止

 ・介護休業の分割取得(3回まで、計93日)

 ・所定外労働の免除制度の創設

 ・介護休暇の半日単位取得

 ・介護休業給付の給付率の引き上げ(賃金の40%→67%)

 

○高齢者の雇用推進

 ・65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする

 

○妊娠した労働者党の就業環境の整備

 ・妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける

 

上記のように、現在の雇用情勢等を踏まえて、雇用の促進・確保を進めるべく様々な改正案が出されています。

これらの施行期日は、直近のものでは今年の4月1日、先のものだと平成29年1月1日と、順次対応が必要となってきますね。

国会の動きに注目していきたいと思います。

 

雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要はこちら。

 

 

過去のブログ

   【2016年2月22日】平成28年3月分からの保険料額表

   【2016年2月15日】女性活躍への取り組み

   【2016年1月13日】傷病手当金、出産手当金の計算方法が変更に

   【2015年12月21日】無期転換ルールの特例

   【2015年12月16日】法改正情報まとめ

 

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