横浜市の社労士法人:就業規則作成、労務管理・人事労務相談、その他社会保険手続きもお任せください。

TEL 045-264-8515

お問い合わせ

お気軽にご相談ください!<電話受付:平日9時〜17時>

メニュー

「2015年の中小企業の経営施策」 調査結果 産業能率大学

学校法人産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に2015年の経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。

調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)635人から回答を得ました。

 

それによると、2015年の経営活動に影響を与えると想定している要因として最も多くあげられたのが、「人材の不足」(46.5%)。2010年の調査開始以来最高となっています。

上位5つは以下のとおりです。

 

————————————-

人材の不足 46.5%

国の政策の変化 44.1%

消費税率の引き上げ 43.6%

原材料コストの増大 29.3%

業界構造の変化 28.2%

————————————-

 

人材の不足を補うといっても、ただ人数が必要なわけではないと思います。

現在の従業員の構成や事業内容や将来の展望などを見据え、どのような年齢層で、どのような能力・適性が必要なのか、就業後の教育や人事制度も考えていく必要があるでしょう。

そのためには、まずは現状をしっかり把握するところが起点かもしれません。

 

 

過去の記事

【2014年11月10日】新規学卒者決定初任給調査(経団連)

【2014年10月14日】「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果

【2014年10月10日】採用選考に関する指針の手引き

【2014年10月9日】 2013年「若年者雇用実態調査」の結果

【2014年9月10日】介護・保育・看護・建設分野における人材確保・育成対策

 

 

 

改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法への対応実施中!

就業規則見直しをご検討の方はこちらへ

https://www.roumu-shi.com

▲ページTOP