「2015年の中小企業の経営施策」 調査結果 産業能率大学
2015年01月21日(水)
学校法人産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に2015年の経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。
調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)635人から回答を得ました。
それによると、2015年の経営活動に影響を与えると想定している要因として最も多くあげられたのが、「人材の不足」(46.5%)。2010年の調査開始以来最高となっています。
上位5つは以下のとおりです。
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人材の不足 46.5%
国の政策の変化 44.1%
消費税率の引き上げ 43.6%
原材料コストの増大 29.3%
業界構造の変化 28.2%
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人材の不足を補うといっても、ただ人数が必要なわけではないと思います。
現在の従業員の構成や事業内容や将来の展望などを見据え、どのような年齢層で、どのような能力・適性が必要なのか、就業後の教育や人事制度も考えていく必要があるでしょう。
そのためには、まずは現状をしっかり把握するところが起点かもしれません。
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金久保眞理
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