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新規学卒者決定初任給調査(経団連)

経団連は先月31日、2014年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表しました。

結果の概要は次の通りです。(515社の集計)

 

・初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―
 「世間相場」(29.2%)

 「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(23.3%)

 「賃金交渉の結果、その配分で決めた」(12.9%(前年比2倍))

 「人材を確保する観点から決めた」(12.1%(前年より増加))

 

・初任給の決定状況 ―全産業―
 「前年の初任給から引き上げた」…前年9.1%から42.5%へ大幅に増加
 「据え置いた」…56.5%と大幅減少

 

・初任給水準と上昇率 ―全産業―

 すべての学歴区分で高い伸びとなった。

 

・学歴・規模別にみた初任給

 大学院(修士)卒(技術系)では「3000人以上」が、それ以外の学歴では「500人未満」が最も高い。また、大学卒(事務系)、短大卒(事務系)、高校卒(現業系)においては、最も規模の小さい区分である「100人未満」の初任給が一番高くなっている。

 

 

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