決定初任給調査（産労総合研究所）

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所は先月17日、「2014年 決定初任給調査」を実施し、結果を公表しました。

調査結果は次の通りです。　※235社の集計

 

・2014年4月入社者の初任給を

　「引き上げた」企業は27.2%(昨年調査10.7%)

　「据え置いた」企業は69.4%(同85.3%)

　「その他等」3.0%(同3.5%)

　「無回答」0.4%(同0.4%)

 

・初任給を引き上げた理由は

　「在籍者のベースアッブがあったため」(51.6%)

　「人材を確保するため」(45.3%)

　「初任給の据置が長く続いていたため」(9.4%)

 

・初任給額の水準

　大学院（博士）卒…227,444円

　大学院（修士）卒…219,497円

　大学卒…204,148円　　※一律　

　大学卒基幹職…206,883円

　大学卒補助職…185,478円

　短大卒事務…173,605円

　高専卒技術…180,256円

　高校卒…163,752円　　※一律

　高校卒基幹職…167,205円

　高校卒補助職…158,523円

　専修・専門技術学校卒（2年）…178,336円

　専修・専門技術学校卒（3年）…184,217円　

 

今回の調査結果では、2014年4月入社者の初任給を引き上げた企業は27.2%(64社)と、昨年の10.7%(24 社)から倍増しました。一方、昨年まで5年連続して85%台と高い水準にあった据え置いた企業割合は69.4%(163 社)に減少しました。

これは、今年の春闘の結果と、人手不足感が強まっていることが背景に挙げられると考えられます。

 

次回は先日発表された、経団連の「新規学卒者決定初任給調査結果」を取り上げたいと思います。

 

 

過去の記事

【10/14】「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果

【10/10】採用選考に関する指針の手引き

【10/9】　2013年「若年者雇用実態調査」の結果