新規学卒者の離職状況

厚生労働省は、平成23年３月に卒業した新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況について取りまとめ、公表しました。

結果は次の通りです。

 

【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】

　大学　　32.4％　前年比1.4ポイント増

　短大等　41.2％　同1.3ポイント増

　高校　　39.6％　同0.4ポイント増

　中学　　64.8％　同2.7ポイント増

 

【事業所規模別卒業後3年以内離職率】

　　※（　）内は前年比増減　

　大学

　　1000人以上　22.8％（+1.1P）　　500～999人　28.7％（+0.5P)

　　100～499人　32.1％（+1.1P）　　30～99人　　39.6％（+1.3P)

　　5～29人　　　51.4％（+1.1P)　　　5人未満　　60.4％（▲0.7P)

 
　高校

　　1000人以上　20.0％（+0.7P）　　500～999人　28.2％（+0.1P)

　　100～499人　36.8％（+0.5P)　　　30～99人　　47.2％（▲0.2P)

　　5～29人　　　58.2％（+0.9P)　　　5人未満　　67.6％（+1.0P)

 

【産業別卒業後3根にない離職率のうち離職率の高い上位5産業】

　　※（　）内は前年比増減

　大学

　　宿泊業・飲食サービス業　　　52.3％（+1.3P)

　　生活関連サービス業・娯楽業　48.6％（+3.2P）

　　教育・学習支援業　　　　　　48.5％（▲0.4P)

　　小売業　　　　　　　　　　　39.4％（+1.7P)

　　医療・福祉　　　　　　　　　38.8％（+1.1P）

 

　高校

　　宿泊業・飲食サービス業　　　66.9％（+0.3P)

　　教育・学習支援業　　　　　　65.7％（+5.6P)

　　生活関連サービス業・娯楽業　62.6％（+0.5P）

　　小売業　　　　　　　　　　　53.3％（+3.3P)

　　建設業　　　　　　　　　　　48.5％（+1.7P）

 

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このように、新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、どの学校を卒業したかを問わず、いずれも前年比増、という結果になりました。事業所の規模別で離職率を見ると、一部を除き、どの規模でも離職率が前年よりポイント数が上がっています。離職率が、事業規模が小さくなるほど高まるのは、前年と同様です。また、離職率の高い上位5産業に、大学・高校とも、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が含まれていることも、前年と同じになります。

 

 

過去の記事

　　　　【11/10】 新規学卒者決定初任給調査（経団連）

　　　　【11/7】　決定初任給調査（産労総合研究所）

　　　　【11/5】　平成26年9月の有効求人倍率

　　　　【10/14】「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果

　　　　【10/10】採用選考に関する指針の手引き