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新規学卒者の離職状況

厚生労働省は、平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめ、公表しました。

結果は次の通りです。

 

【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】

 大学  32.4% 前年比1.4ポイント増

 短大等 41.2% 同1.3ポイント増

 高校  39.6% 同0.4ポイント増

 中学  64.8% 同2.7ポイント増

 

【事業所規模別卒業後3年以内離職率】

  ※( )内は前年比増減 

 大学

  1000人以上 22.8%(+1.1P)  500~999人 28.7%(+0.5P)

  100~499人 32.1%(+1.1P)  30~99人  39.6%(+1.3P)

  5~29人   51.4%(+1.1P)   5人未満  60.4%(▲0.7P)

 
 高校

  1000人以上 20.0%(+0.7P)  500~999人 28.2%(+0.1P)

  100~499人 36.8%(+0.5P)   30~99人  47.2%(▲0.2P)

  5~29人   58.2%(+0.9P)   5人未満  67.6%(+1.0P)

 

【産業別卒業後3根にない離職率のうち離職率の高い上位5産業】

  ※( )内は前年比増減

 大学

  宿泊業・飲食サービス業   52.3%(+1.3P)

  生活関連サービス業・娯楽業 48.6%(+3.2P)

  教育・学習支援業      48.5%(▲0.4P)

  小売業           39.4%(+1.7P)

  医療・福祉         38.8%(+1.1P)

 

 高校

  宿泊業・飲食サービス業   66.9%(+0.3P)

  教育・学習支援業      65.7%(+5.6P)

  生活関連サービス業・娯楽業 62.6%(+0.5P)

  小売業           53.3%(+3.3P)

  建設業           48.5%(+1.7P)

 

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このように、新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、どの学校を卒業したかを問わず、いずれも前年比増、という結果になりました。事業所の規模別で離職率を見ると、一部を除き、どの規模でも離職率が前年よりポイント数が上がっています。離職率が、事業規模が小さくなるほど高まるのは、前年と同様です。また、離職率の高い上位5産業に、大学・高校とも、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が含まれていることも、前年と同じになります。

 

 

過去の記事

    【11/10】 新規学卒者決定初任給調査(経団連)

    【11/7】 決定初任給調査(産労総合研究所)

    【11/5】 平成26年9月の有効求人倍率

    【10/14】「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果

    【10/10】採用選考に関する指針の手引き

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