派遣業の同一労働同一賃金コンサルティング(中小企業向け)
2020年4月1日の労働者派遣法の改正法施行にともなって、派遣元事業主への労働局の調査が重点的に行われています。毎年提出する年次報告提出の際に、労使協定の添付が必要になりました。2021年には、派遣元事業主の責務がより強化される法改正も行われています。
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の派遣会社(派遣業許可事業者)の方々が、労働者派遣法に対応していただけるよう、同一労働同一賃金対応のご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。
派遣元事業主へ労働局需給調整事業課からの調査時には、事前に問題点の整理を行い、不備を指摘された場合の改善も一緒に行っています。

あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、中小企業である派遣会社(派遣業許可事業者)向けの同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の策定と賃金制度設計を行っています。
同一労働同一賃金指針(ガイドライン)、労働者派遣事業関係業務取扱要領(2021年4月1日施行版)、局長通達、労使協定方式に関するQ&Aおよび派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aに沿って、労働者派遣業の許可をお持ちの派遣元事業主の方への対応を行っています。
合わせて、派遣先事業主に求められる事項もありますので、派遣労働者を受け入れている会社の責任者の方からのご相談にも対応しています。
- 労使協定方式か派遣先均等・均衡方式かの検討
- 労使協定内容の検討
- 統計の確認及び賃金テーブルの作成
- 賃金以外の待遇検討
- 就業規則変更
労働者派遣事業許可申請の手続きも代行しています
労働者派遣事業の許可申請や更新申請の手続きも代行しています。
労働局からの調査時の事前準備、調査後の対応や、関連する書類作成も行っています。
- 派遣業許可申請、更新申請手続きサポート
- 労働者派遣事業の年次報告書等 作成サポート
- 労働局の調査における事前準備、および調査後対応

このような会社におススメしています。
◆派遣の同一労働同一賃金が難しすぎて何をやったらよいのかわからない
◆対応が必要なことはわかっているが、自社だけでは手に負えない
◆賃金テーブルがない会社なので作り方がわからない
◆労働局の調査に、どのように対応すればよいのかわからない
◆労働局の調査で是正を求められたが、難しくて理解できない
派遣業の同一労働同一賃金 コンサルティング費用
ご相談の費用
個別にご案内いたしますので、まずはお問い合わせください。(役割分担に応じて費用を決めています。)
スポットで考え方の整理だけでもご相談いただけます。
その場合の費用は次の通りです。
30,000円/1.5時間
まずは相談してみたい、という方はこちらをご利用ください。
ご相談では、同一労働同一賃金に必要な事項を明確にし、必要であればその後も一緒に実施をしていきます(別途費用が発生します)。
ご相談事例1
大企業に従業員を派遣しています。今回の法改正に関して、何をしなければならないのかというところから教えていただきました。就業規則、社内様式の作成と、労働局への提出が必要となる書類の作成もお願いしました。法律の改正に何とか間に合い、対応できて良かったです。
ご相談事例2
神奈川労働局需給調整事業課の調査がありました。正直に言って、派遣先との書類や会社で作成しておかなければならない書類に不足があることはわかっていたのですが、ややこしく難しすぎて、自分だけで行うことができず、一緒に考えてもらいました。
不備だったところは全部作成してもらい、丁寧に説明もしてくださり、安心できました。
おかげさまで、調査で指摘をされることなく、無事に終えることができました。これを機会に、全部しっかりと書類が整理できて良かったです。