2020年4月より、労働契約法、パート・有期労働法、派遣労働法の改正が施行されました。2020年10月には、最高裁で5つの判決が出され、判断基準が示されました。企業の同一労働同一賃金の対応が具体的に進められています。
しかし、同一労働同一賃金の対応は、企業の根幹をなす賃金制度にかかわる内容であり一担当者レベルでは手に負えないなどの理由から、まだ何も手を付けられていない企業も多くあるようです。
あおい社会保険労務士法人では、中小企業の方々向けに、ご相談、アドバイス、コンサルティングを行っています。

あおい社会保険労務士法人が提供できるサービス
私たちは企業の経営者、人事部門の担当の方と一緒に、最高裁の7つの判決や、行政から出されているガイドライン等を踏まえた同一労働同一賃金関連法に対応するための労働条件の点検・検討と賃金制度設計を行っています。
- 同一労働同一賃金指針(ガイドライン)
- ハマキョウレックス事件(最高裁判決2018.6.1)
- 長澤運輸事件(最高裁判決2018.6.1)
- 大阪医科薬科大学事件(最高裁判決2020.10.13)
- メトロコマース事件(最高裁判決2020.10.13)
- 日本郵便(東京・大阪・佐賀)事件(最高裁判決2020.10.15)

合わせて、派遣労働者の同一労働同一賃金対応、派遣と請負の適正化についても、必要に応じて一緒に点検・検討しています。
- 現状の社員タイプの確認
- 均等待遇・均衡待遇の必要性を判断(3つの考慮要素)
- 待遇の現状を整理し違いを確認(すべての待遇を取組対象労働者に対して確認)
- 待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討
- 待遇の改善、規程の改定、説明書作成
同一労働同一賃金対応は、労働基準法等の改正対応と違い、実施すべき事項が明確でないため、何をやらなければならないのか、いったい何を見直さなければならないのかが難しすぎて良くわからないという声が多く聞かれます。
一方で、法改正にまじめに取り組みすぎてしまい、非正規労働者の労働条件を引き上げすぎて、正社員がやる気をなくしてしまったり、人件費を圧迫するような事態が生じるケースも見られます。
不合理な待遇差の是正は必要ですが、今後、皆様の会社が活性化されるために、バランスの取れた対策を講じることが大切です。
法改正の内容が複雑かつ専門的になっており、社内の人員だけでは検討しきれないケースも多いようです。さらに、経営に与えるインパクトも非常に大きいことから、専門家を交え、社内プロジェクトとして進めてみませんか。
このような会社におススメしています。
◆法改正内容が専門的すぎて、どう対応したらよいのかわからない
◆賃金制度が関係し、自社だけでは手に負えない
◆賃金制度が明確でなく、労働条件の比較ができない
同一労働同一賃金 コンサルティング費用(目安)
フルサポート費用
同一労働同一賃金対応を専門家のサポートを受けて実行します。
コンサルティング内容 | 費用(税別) |
1.現状の社員タイプの確認 | 100,000円 |
2.均等待遇・均衡待遇の必要性を判断(3つの考慮要素) | 250,000円 |
3.待遇の現状を整理し違いを確認(すべての待遇を取組対象労働者に対して確認) | |
4.待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討 | 350,000円 |
5.待遇の改善、規程の改定、説明書作成 | 250,000円 |
すべてご依頼の場合は、850,000円
(比較項目が10項目を超える場合は追加費用あり)
アシスト費用
御社がご自身で1~4を実施していただきますが、定期的に打合せを行い、
実施方法をアドバイスしたり考え方をお伝えしながら実行していくスタイルです。
コンサルティング内容 | 費用(税別) |
1.現状の社員タイプの確認 | 250,000円 (2時間の打合せ5回) |
2.均等待遇・均衡待遇の必要性を判断(3つの考慮要素) | |
3.待遇の現状を整理し違いを確認(すべての待遇を取組対象労働者に対して確認) | |
4.待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討 | |
5.待遇の改善、規程の改定、説明書作成 | 150,000円 |
小さい会社向けのフルサポート費用
コンサルティング内容 | 費用(税別) | |
社員10名以下 or 社員タイプ2つの場合 | 社員20名以下 and 社員タイプ3つ以下の場合 | |
1.現状の社員タイプの確認 | 200,000円 | 350,000円 |
2.均等待遇・均衡待遇の必要性を判断(3つの考慮要素) | ||
3.待遇の現状を整理し違いを確認(すべての待遇を取組対象労働者に対して確認) | ||
4.待遇の違いが不合理か否かを点検・検討、是正案の検討 | ||
5.待遇の改善、規程の改定、説明書作成 |
弊社のお客様への割引料金
顧問契約中のお客様には、50~60%を割引いたしますので、詳細はお問い合わせください。
スポットでのご相談もお受けしています
30,000円/1.5時間(税別)
まずは相談してみたい、という方はこちらをご利用ください。
ご相談では、同一労働同一賃金に必要な事項を明確にし、必要であればその後も一緒に実施をしていきます(別途費用が発生します)。
ご相談事例
正社員とパート社員の労働条件の違いを一覧にしてみました。基本給の違いや賞与、退職金の違いについて、同一にする必要があるのかどうか、アドバイスをお願いします。その他に、是正を講じる必要があるか否かについても、相談に乗ってください。