従業員を採用できる、定着する制度に見直す会社が増えています

従業員の採用が難しくなり、今いる従業員の定着を図ることが急務となっています。社会情勢の変化により、中小企業には、若い人材を採用できる社内制度を整備する必要が生じています。

人件費の上昇に伴い、メリハリのある賃金配分を考えなければなりません。

労働基準法をはじめとする、労働関係法令を遵守した経営や働く人の人権を大切にする経営が求められています。

従業員の長期キャリアも見据え、努力や貢献に報い、会社を成長させる賃金制度を構築しましょう。

賃金制度を見直した方が良いタイミング

次のような場合は、賃金制度の見直しをお勧めします。

・昇給の金額が不明確で、従業員が不安に思っている
・昇給の方法が明確でなく、経営者に迷いがある
・賃金表通りに賃金が支払われていない
・年齢や勤続年数の長い社員の給与が、成績を上げている若い社員よりも高くなっている
・給与が見劣りして採用に苦戦している
・戦力になったころ退職する社員が多い
・定年後の再雇用社員が増え、戦力化させたい
・固定残業をやめたいが、法的な問題がクリアするかわからない
・退職金制度を導入したい

あおい社会保険労務士法人に依頼するメリット

あおい社会保険労務士法人は、中小企業、小規模企業の賃金制度設計を得意としています(従業員数20~300名程度)。
大手コンサルティング会社が行う大企業向けのサービスとは異なり、少数精鋭で働く組織向けの賃金制度設計を一緒に考えいます。

パッケージをあなたの会社に当てはめるのではなく、会社の歴史や業種、人数や人員構成を基に、今後目指したい姿をヒアリングし、方針を決定して進めます。

賃金制度見直しにおいては、不利益変更の問題が生じる場合もありますので、労働関係法令や過去の裁判例等も確認し、後にトラブルを起こすことや従業員から過度な不安を持たれない方法を検討しながら制度移行を進めます。

賃金制度設計の中で行うのは、主に次の内容です。

◆現状の課題の明確化
◆会社方針の決定
◆改善案のご提案
◆新賃金制度案の構築(状況に応じて数パターン検討)
◆新賃金制度の人件費シミュレーション
◆不利益変更確認、対応方法検討、実施案のご提案
◆新賃金規程案作成
◆役員会説明、従業員説明会実施サポート
◆改正就業規則の労働基準監督署への届出(ご依頼があった場合)

報酬と期間の目安

まずはお話をお聞きし、課題を把握した上でお見積いたします。
目安の期間と報酬は次の通りです。

等級制度整理と賃金制度整理、新賃金制度設計 3か月~6か月程度 30~60万円

新規に賃金制度設計、人件費試算、賃金規程作成 5か月~1年 50~120万円

退職金制度設計(中退共または確定拠出金導入含む) 2か月~3か月 10~30万円


実施内容、制度導入までの期間、組織の規模等により決定いたします。
地域により、別途日当、交通費を申し受けることがございます。

| サービス案内へもどる |