staff 2025年12月23日、厚生労働者は2026年通常国会提出を予定していた労働基準法改正案について、提出を見送る報告を固めたことがわかりました。首相による「労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたものとみられています。
ただ、労働基準法改正は企業にとって大きな影響があるもの。
近い将来の法改正に備え、検討事項として挙がっていたものの中から主なものを確認しておきましょう。
（１）14日以上の連続勤務の禁止
現行法だと最大48日間の連続勤務が可能になってしまうため、14日以上の連続勤務を禁止する規定を設けるべきでは？という考えがあります。
（２）勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化
勤務間インターバル制度とは、ある日の勤務終了後、次の始業時刻までに、一定の休息時間を確保するものです。
現行努力義務である勤務間インターバルの導入について、義務化に向けた検討が行われていました。
（３）副業の割増賃金算定の見直し
現行法では、本業と副業の労働時間は通算し、法定労働時間を超える部分については割増賃金が必要とされています。
この通算の考え方が難しく、割増賃金支払いの負担もあることで、企業の中で副業解禁が進まない、という現状があります。
これを打開するために、割増賃金の支払いについては通算しなくてよい、という方向で検討されていました。
（４）「労働者」の定義
働き方が多様化する現代、労働基準法で定める「労働者（職業の種類を問わず、事業又は事業所（中略）に使用される者で、賃金を支払われる者）」という定義では働く人をカバーしきれないことがあり、実態として「労働者」である者に対し労働基準法をしっかり適用するべく動いていました。
（５）過半数代表者の選出方法の厳格化
36協定締結時などに行われる「労働者過半数代表者の選出」ですが、適正に選出されているかが問題視されています。
「適正選出」を担保するため、手続きを厳格にすることが検討されていました。