staff 2026年3月5日、厚生労働省は「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の結果を公表しました。
この調査は、働き方改革関連法施行後５年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査、企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめたもので、現在議論が進められている労働基準法改正の基礎資料となるものです。
働き方改革関連法施行後５年の総点検
https://www.mhlw.go.jp/content/001666752.pdf
ここでは、労働時間規制緩和に関する主な結果を確認してみましょう。
◆労働時間の増減希望状況（労働者の意識調査）
・労働時間を増やしたい…約10.5％
・このままで良い…約59.5％
・減らしたい…約30.0％
◆労働時間を増やしたい理由
・たくさん稼ぎたいから…41.6％
・自分のペースで仕事をしたいから…19.7％
・所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから…15.6％
◆現状の労働時間に対する企業の希望
・現状のままがいい（201社）
・減らしたい（73社）
・増やしたい（53社）
現行、高市首相の発言を受けて、労働時間規制緩和の検討をしています。
この結果を見ると、労働者の考えとしては、スキルアップのための労働時間規制緩和、というよりは、所定労働時間が短い等で年収の低い場合に「たくさん稼ぎたいから労働時間を増やしたい」と考えている方が多いようです。