今回は、退職される従業員の雇用保険に関する重要なポイント、「基本手当の給付制限」について説明します。
【基本手当の「給付制限」って…?】
自己都合で退職した場合に、退職後すぐには雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)が受け取れない期間がある仕組みのことです。
【「給付制限」が短くなる?】
2025年4月1日から、自己都合退職の場合の雇用保険の基本手当の給付制限期間が 2か月→1か月に短縮 されました。
※ただし、過去5年間で複数回自己都合退職をした場合や重大な理由による解雇の場合は、制限期間が3か月となることがあります。
【「給付制限」が無いケースがある?】
さらに、2025年4月1日から、従業員がリスキリング(再教育)のために教育訓練を受けた場合、給付制限が解除される新制度もスタートしました。
そもそも、会社都合退職の場合、給付制限はありません。
病気や介護、配偶者の転勤など、やむを得ない理由で自己都合退職した場合も、給付制限が免除されます。
離職理由によって基本手当の給付制限期間が変わるので、従業員さんのその後の生活に影響する可能性があります。
「このケースはどれに該当する?」など、お困りの時は、ぜひ弊所にご相談ください。
