staff 厚生労働省は毎年度、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として「雇用均等基本調査」を行っています。
6月23日に厚生労働省が発表した2013年度の雇用均等基本調査によると、平成23年10月１日から平成24年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、平成25年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は、76.3％と前回調査（平成24年度調査83.6％）より7.3ポイント低下しました。
また、同じく平成23年10月１日から平成24年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、平成25年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は2.03％で、前回調査（同1.89％）より0.14ポイント上昇しました。
女性は7年ぶりに8割を切り、男性は2年ぶりに2％を超える、といった結果になっています。
女性に関しては、職種や企業規模によっては人手不足のため育児休業を取得しにくい、という問題もありますが、保育所が増えて子供の預け先が確保しやすくなった、という要因も考えられるようです。
男性に関しては、「男性も育児休業が取得できる」という認識が広まりつつあると考えられますが、政府は男性の育児休業取得率の目標を「2020年までに13％」と掲げており、まだまだほど遠い、という印象を受けます。
雇用保険法の改正で、育児休業給付金の支給率が、平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67％となりました。
こういった背景もあり、次回の結果は取得率の上昇が見込まれます。