staff 厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成26年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果をまとめて公表しました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31 人以上の企業約14 万社の状況をまとめたもので、この集計では、従業員31 人～300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としています。
この集計結果の概要は次の通りです。
1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1％（対前年差5.8ポイント増加）
・中小企業：98.0％（同6.1ポイント増加）
・大企業：99.5％（同3.9ポイント増加）
2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,586社（同8,505社増加）、割合は71.0％（同4.5ポイント増加）
・中小企業では95,755社（同7,927社増加）、73.2％（同4.7ポイント増加）
・大企業では7,831社（同578社増加）、51.9％（同3.0ポイント増加）
(2)70歳以上まで働ける企業は27,740社（同1,747社増加）、割合は19.0％（同0.8ポイント増加）
・中小企業では25,960社（同1,595社増加）、19.8％（同0.8ポイント増加）
・大企業では1,780社（同152社増加）、11.8％（同0.8ポイント増加）
3.定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（344,500人）のうち、継続雇用された人は280,424人（81.4％）、継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人（18.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893人（0.3％）
集計の対象となった企業においては、ほとんどで高年齢雇用継続措置が取られていることがわかります。
厚生労働省は、今後雇用確保措置が未実施である企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強化するなどの取組を行って行くとのことです。