staff 決定初任給調査（産労総合研究所）
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所は先月17日、「2014年 決定初任給調査」を実施し、結果を公表しました。
調査結果は次の通りです。 ※235社の集計
・2014年4月入社者の初任給を
「引き上げた」企業は27.2%(昨年調査10.7%)
「据え置いた」企業は69.4%(同85.3%)
「その他等」3.0%(同3.5%)
「無回答」0.4%(同0.4%)
・初任給を引き上げた理由は
「在籍者のベースアッブがあったため」(51.6%)
「人材を確保するため」(45.3%)
「初任給の据置が長く続いていたため」(9.4%)
・初任給額の水準
大学院（博士）卒…227,444円
大学院（修士）卒…219,497円
大学卒…204,148円 ※一律
大学卒基幹職…206,883円
大学卒補助職…185,478円
短大卒事務…173,605円
高専卒技術…180,256円
高校卒…163,752円 ※一律
高校卒基幹職…167,205円
高校卒補助職…158,523円
専修・専門技術学校卒（2年）…178,336円
専修・専門技術学校卒（3年）…184,217円
今回の調査結果では、2014年4月入社者の初任給を引き上げた企業は27.2%(64社)と、昨年の10.7%(24 社)から倍増しました。一方、昨年まで5年連続して85%台と高い水準にあった据え置いた企業割合は69.4%(163 社)に減少しました。
これは、今年の春闘の結果と、人手不足感が強まっていることが背景に挙げられると考えられます。
新規学卒者決定初任給調査（経団連）
経団連は先月31日、2014年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表しました。
結果の概要は次の通りです。（515社の集計）
・初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―
「世間相場」（29.2％）
「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（23.3％）
「賃金交渉の結果、その配分で決めた」（12.9％（前年比2倍））
「人材を確保する観点から決めた」（12.1％（前年より増加））
・初任給の決定状況 ―全産業―
「前年の初任給から引き上げた」…前年9.1％から42.5％へ大幅に増加
「据え置いた」…56.5％と大幅減少
・初任給水準と上昇率 ―全産業―
すべての学歴区分で高い伸びとなった。
・学歴・規模別にみた初任給
大学院（修士）卒（技術系）では「３０００人以上」が、それ以外の学歴では「５００人未満」が最も高い。また、大学卒（事務系）、短大卒（事務系）、高校卒（現業系）においては、最も規模の小さい区分である「１００人未満」の初任給が一番高くなっている。
新規学卒者の離職状況
厚生労働省は、平成23年３月に卒業した新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況について取りまとめ、公表しました。
結果は次の通りです。
【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
大学 32.4％ 前年比1.4ポイント増
短大等 41.2％ 同1.3ポイント増
高校 39.6％ 同0.4ポイント増
中学 64.8％ 同2.7ポイント増
【事業所規模別卒業後3年以内離職率】 ※（ ）内は前年比増減
大学
1000人以上 22.8％（+1.1P） 500～999人 28.7％（+0.5P)
100～499人 32.1％（+1.1P） 30～99人 39.6％（+1.3P)
5～29人 51.4％（+1.1P) 5人未満 60.4％（▲0.7P)
高校
1000人以上 20.0％（+0.7P） 500～999人 28.2％（+0.1P)
100～499人 36.8％（+0.5P) 30～99人 47.2％（▲0.2P)
5～29人 58.2％（+0.9P) 5人未満 67.6％（+1.0P)
【産業別卒業後3根にない離職率のうち離職率の高い上位5産業】 ※（ ）内は前年比増減
大学
宿泊業・飲食サービス業 52.3％（+1.3P)
生活関連サービス業・娯楽業 48.6％（+3.2P）
教育・学習支援業 48.5％（▲0.4P)
小売業 39.4％（+1.7P)
医療・福祉 38.8％（+1.1P）
高校
宿泊業・飲食サービス業 66.9％（+0.3P)
教育・学習支援業 65.7％（+5.6P)
生活関連サービス業・娯楽業 62.6％（+0.5P）
小売業 53.3％（+3.3P)
建設業 48.5％（+1.7P）
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このように、新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、どの学校を卒業したかを問わず、いずれも前年比増、という結果になりました。事業所の規模別で離職率を見ると、一部を除き、どの規模でも離職率が前年よりポイント数が上がっています。離職率が、事業規模が小さくなるほど高まるのは、前年と同様です。また、離職率の高い上位5産業に、大学・高校とも、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が含まれていることも、前年と同じになります。