今後の長時間労働対策

12/22、国労働基準部長会が臨時に開催され、長時間労働対策についての年明けからの取り組みの予定を公表しました。

平成27年からは、各都道府県労働局に働き方改革推進本部を設置予定で、より一層監視を強めていく方向で動いています。

具体的に言うと

　1　月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底

　2　インターネットによる情報監視（求人情報の監視収集）

　3　メンタルヘルス対策の強化

ということが、取組内容にあげられています。

新年からは、より一層過重労働への監視・指導が厳しくなると考えられます。

社内でも、長時間労働になっていないか等事業場の状況を確認し、対策を講じていきましょう。