staff 先月16日、日本経済団体連合会より『2013 年度（第58 回）福利厚生費調査結果の概要』が公表されました。
主な内容は以下のとおりです。
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１．2013 年度に企業が負担した福利厚生費（従業員１人１ヵ月当たり）は、106,265 円（前年度比1.9％増）となり、過去最高額となった。
２．福利厚生費のうち、「法定福利費」は、81,258 円（同2.9％増）となり、調査開始以来、はじめて８万円を超えた。また、「法定外福利費」は抑制傾向が続き、25,007 円（同1.1％減）となった。
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「法定福利費」の増加は、現金給与総額の微増や厚生年金保険料率の引き上げの影響、さらには高齢者医療負担金の増加により保険料率を引き上げた健康保険組合が多かったと考えられるようです。
「法定外福利費」の抑制傾向が続いていますが、「介護」が22 円（前年度比10.0％増）、「育児関連」が348 円（同48.1％増）となっており、介護や育児といった家庭的事情を持つ従業員に対する支援がは拡充傾向にあるようです。
今後は社会保険の短時間労働者への適用拡大も予定されていることから、法定福利費の負担はさらに重くなることが予想されます。