staff 「今後の労働時間法制等の在り方について」は、今年２月に労働政策審議会から公表されたものです。
厚生労働省は建議を受けて法律案要綱を取りまとめ、労政審への諮問を経て今通常国会に労基法改正法案を提出することとなりそうです。
今後、平成28年4月の施行に向けて労働基準法の大きな改正が見込まれることから、今後も注目していく必要があります。
現在盛り込まれている主な内容は以下のとおりです。
◎労働者の健康確保措置
◎長時間労働の抑制
◎高度プロフェッショナル制度など労働時間制度の規制改革
（健康管理時間、面接指導の強化、監督指導の強化、休日の確保、有給休暇取得促進、フレックスタイム制の見直し、裁量労働制の見直しなど）
この文書の中で、次世代育成支援・女性の活躍推進・経済のグローバル化の進展等にともなって創造的な仕事を担う労働に対応していくためには
『仕事と生活の調和のとれた働き方を拡げていくことが喫緊の課題』
『（様々な）働き方に対応した選択肢を増やしていくことも課題』
と書かれています。
どのように改正されるのか、どのような選択肢が示されることになるのか、今後の動向に注目ですね。