staff 先月、内閣府より「企業行動に関するアンケート調査」が公表されました。
これは、企業が今後の景気や需要の動向をどのように見通しているかなどについて、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的として、毎年1月に実施されています。
調査対象は東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業（2,445 社/平成26年11月１日現在）です。
これによると、「今後３年間」（平成27～29 年度）に雇用者を増やす見通しの企業割合は61.1％（前年度調査54.9％）となっています。
3年前より雇用者の増加傾向が続いていること、しかし労働者人口の減少傾向も続くことから、採用の厳しさは増していくことが考えられます。