staff 女性活躍推進法が成立したことにより、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに、
１．自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
２．行動計画の策定・届出
３．情報公開
などを行うことが義務付けられています。
このうち、２の行動計画については、来年1月頃から都道府県労働局にて受付開始予定です。そして、行動計画の策定のためには、１の状況把握・課題分析が欠かせません。
では、女性の活躍状況の把握・課題分析はどのように進めたらよいのでしょう。
政府は必ず把握すべき項目である「基礎項目」と必要に応じて把握する項目である「選択項目」を設けています。
基礎項目とは、女性の活躍に向けた課題の中で、とりわけ多くの企業に該当する課題や女性の活躍を図る重要な指標を検討した上で設けられた、以下の項目です。
・採用した労働者に占める女性労働者の割合
・男女の平均継続勤務年数の差異
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
・管理職に占める女性労働者の割合
まず、この基礎項目について、自社の状況がどうなっているか把握し、どのような課題があるか分析します。その結果、事業主にとって課題であると判断された事項について、選択項目を活用し、さらにその原因の分析を進めます。
選択項目は、「男女別の採用における競争倍率」「男女別の配置の状況」「有給休暇取得率」等、たくさんの項目が設けられています。
このような流れで、女性活躍における自社の問題がどこにあるかをあぶり出すことが、行動計画の策定につながります。基礎項目、選択項目はどちらも計算方法等が明示されていますので、それを確認した上で、まずは計算をしてみましょう。